政策について

かわさき再生マニフェスト 5大政策

① 子育て支援

待機児童の減少に努めます。
 保育環境の弱さからくる待機児童の問題には、自分の子供も例外でないため、我がこととして頭を悩ませています。
 しかし、財源が厳しい中、保育所の整備だけでは住民ニーズに追いつきません。

 そこで、「保育ママ」(育児のプロが自宅で子供を預かる)増加に努めます。実際に保育ママの人数が多い自治体がある一方で、川崎市は人口約140万人も有するのに、その数はわずか約20人です。
 その大幅増を図り、待機児童を減少させ、親が仕事と子育てをしやすい環境を目指します。

② 介護支援

在宅介護支援軸に、老後の安心を守り、家族の負担軽減にも努めます。
 市内高齢者の約7割が「在宅で暮らし続けたい」意向を持っています。
 その点から、市内高齢者の方々は在宅介護志向といえます。
 また、財政難の中、無尽蔵に施設を増設し、今後の介護を施設のみに委ねることは不可能です。その点から、施設介護だけでなく、在宅介護への注力が求められています。
 しかし、在宅介護は家族負担が多大なものでもあります。

 そこで、家族負担の軽減施策を推進します。
 要介護の方を夜間も預かれる宿泊デイサービス、一定期間施設で預かるショートステイなどを推進し、無理なく、在宅介護ができる環境作りに努めます。
 これは障がいを持つ方にも有効な手立てでもあります。在宅介護がしやすくなれば、在宅生活者が増え、「本当に施設入所すべき方」の待機期間短縮にも繋がります。

③ 救急医療再構築

救急搬送が真に必要な人のもとへ迅速に対応できる体制づくりにまい進します。
 昨年、市内の救急搬送件数約5.8万件のうち、緊急入院を要した人は約4割で、残りの6割は軽症の人でした。

 そこで、緊急通報の段階でトリア-ジ(緊急度を判断)体制を整備し、緊急度の高い人が優先的に搬送される仕組み構築に努めます。お隣の横浜市では、既に119番通報があった段階で、緊急度を判断する仕組みを確立しました。

 今、川崎市は救急車が現場到着後、円滑に搬送するための連絡体制整備に努めています。
 だが同時にすべきは重篤患者がいる現場へ優先的に急行できるような到着前の対策、つまり「通報段階でのトリア―ジ」であると考えます。


 「原因を根っこから断つ」改革をし、「真に救わねばならない命」を守ります。

④ 地域力による子供の育成

地域教育で健やかな子供を育てます。
 H20年版市子ども意識調査で、「自分が好き」と答えた子供は5割強でした。逆に半分弱の子供は「自分が好きではない」と答えています。
 更に特徴として、前者は地域との関わりが多く、後者はそれが希薄であるという相違がありました。

 そこで、「地域が子供を育む」活動を進め、子供が地域活動に参加しやすい施策を進めます。
 また、「地域住民が学校運営に参加する」、コミュニティースクールなどを応援します。
 それにより、市民が教壇に立ったり、クラブ活動を教えたりなど、市民と教育現場が一緒に心身ともに健全で郷土愛ある子供を育てます。

⑤ 議会改革

議員定数削減と議員立法増加にまい進します。
 川崎市議会議員数は、横浜市に比べ人口比で倍の数です。横浜は市民約4万人に1人の議員、川崎市は約2万人に1人であり、定数を削減する余地があります。
 定数削減の意義は財政効率化の他、議員が「自ら身を切る」覚悟を示すことで、行政に対して説得力ある改革ができることに繋がります。
よって、全区を対象とした更なる定数削減に邁進します。

 また、市議会では、議員から提案された条例(国会でいう法律)が過去にほとんどありません。議員には「行政へのチェック」だけでなく、「自ら条例をつくり、問題を解決する責任」もあります。


 私は議会の"変な常識"を打ち破り、議会が真に市民の代表としての仕事をするため、議員立法に力をいれます。