そえだ勝ブログ

先日、認知症等により、自らの資産管理ができない方に変わって、その管理や契約代行を行う、成年後見人を講師に招き、勉強会を行いました。

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週は認知症への理解を深めてもらう駅伝キャラバンの記事でしたが、今週は認知症発症者が急増する中、要望が多かった後見人についての勉強会です。

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最近は一人暮らし高齢者が増え、さらにその方が認知症を発症している場合、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶ちません。そこで、頼りにされるのが彼ら後見人。しかし、彼らはその方の判断能力すべてを委ねられるため、責任は重大であり、誤った判断をすれば刑事罰にも処せられることだってあり得ます。

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当日は実際に後見人をされておられる先生に講義を頂きましたが、参加された市民の皆さんには遠方に親が一人で住んでいるという方も少なくなく、非常に興味深く聞いておられました。私自身も資産管理や年金運用等の分野は知識が旺盛なほうではないため、とても勉強になった時間でした。引き続き、市民の方々のお役に立つ情報提供の機会となれる勉強会を企画していきたいと思います。

先日、親しくさせて頂いている、認知症家族会の皆さんからお誘い頂き、認知症サポーターを象徴する色であるオレンジ色のタスキをつなぐ、RUN伴駅伝に参加しました。

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これは北海道から沖縄までをオレンジ色のタスキで繋ぐ、認知症に理解を深めてもらおうという全国キャラバンです。


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当日はあいにくの雨でしたが、実に300人以上の方々が参加し、タスキをつけ走りながら、街行く人に認知症を知ってもらおうと声掛けに頑張っておられました。

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私も微力ですが参加し、認知症発症者ご本人もおられましたので、サポートしながらの駅伝となりました。

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走っていて温かい声援もいただき、かえって私が元気をもらった駅伝となりました。引き続き、認知症への理解を市民に深めて頂くべく、来年も参加できればと思いました。

先日、幸区の夢見が崎地域包括支援センターに行ってきました。その際、在宅介護事業者同士が災害時に連携し、要介護者を助けていくための新しい考え方について、学んできました。

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というのも、今まで訪問介護事業者は震災の際、当たり前のことですが、自らの事業所が介護する高齢者の安否確認に奔走するのが常でした。もちろん、それはその通りであり、自分の事業所の高齢者の安否確認が最も大切です。

しかし、夢見が先の取り組みはそれに対して、事業者間で個人情報保護法違反に当たらない程度は顧客情報を共有し、互いが連携しそれぞれの高齢者の安否確認を連携して行おう、というものでした。

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具体的イメージとしては、A地区にあるB社と、C地区にあるD社があるとします。震災時、C地区に住むB社の高齢者がいる場合、安否確認に向かうのは担当のB社ではなく、より早く駆けつけられる同じ地区にあるD社が向かう、というものです。もちろん、逆もしかりの話です。

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私はそれを聞いて、目から鱗が落ちました。「なぜ、こんな当然の発想を今まで誰もできていなかったのか」と、私自身も自省の念に駆られました。しかし、その背景には、いわゆる「行き過ぎた個人情報保護」というものがあり、それにより、実際に災害時に高齢者等をはじめとする、多くの災害弱者の命が奪われてきた事実があります。介護事業者がすぐに要介護高齢者のもとへ駆けつけることができれば、災害時に救える命が多くあったはずでした。
それゆえ、私は元ヘルパーとして、こうした取り組みが川崎市内全域、ひいては日本全国で行われるよう、議会での働きかけは当たり前ですが個人情報保護法のあり方の再検討、そして、ライフワークとして全国で行っている逆介護保険の講演活動に取り入れて、広めていきたいと思います。

先日、介護保険制度の勉強会を行いました。

私がヘルパー時代の直接の上司、セントケア神奈川株式会社の平社長に講師をお願いさせて頂きました。

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私がセントケア神奈川のヘルパー当時、平さんは課長でしたが、いつもの間にか、社長になっておられビックリしました。セントケアを卒業し松下政経塾に入ったのは今から約10年前ですが、平社長にお会いすると毎回、発破をかけられますので、いまだにビビっている今日この頃です(苦笑)。。。


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さて、当日は介護保険制度について、わかり易く市民の皆さんへご解説頂きました。また、今後の介護保険、社会保障制度の見通し、さらには事業者の本音等、経営者ならではの視点でお話頂きました。

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また、逆介護保険についての指南役ともいえる平社長は、私の逆介護保険の良いところと課題についても明確にご指摘されました。やはり、事業者の立場としては、「高齢者の方々を少しでも元気にしたいという思いで、一生懸命に介護をして、そして、元気になるとヘルパー冥利に尽きるが、報酬が減る。正直者がなんとやらという気持ちになる。だから、逆介護保険を国の制度にできるよう、コイツ(私のこと=いつまでも部下です(苦笑))には頑張ってほしい」という平社長のお言葉が胸に響きました。市民向けに開催した勉強会でしたが、私が非常に学び多きひとときになったと同時に、身の引き締まった機会となりました。

大阪市では、再生可能エネルギーを大阪市民・事業者自らが発電し、それを売電するのではなく、自分たちの消費エネルギーとして活用するという考えが広まってきています。FIT(固定価格買取制度=2011年スタート当初よりも買取価格がだいぶ安価になった)による買い取り価格が期待できない現状は川崎にもあるため、大阪市の「売るならば使う」というこの取り組みは面白いです。

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大阪市は再生可能エネルギーの普及とその安定した供給体制を目指す一方、エネルギー消費そのものを減らすことやピーク電力需要の分散を図るための需要平準化等、それぞれを並行して進めています。同市は、再生可能エネルギーの普及のために、「低利ソーラークレジット事業」を行っています。これにより、太陽光発電の初期コストを市民が負担しやすいように努めています。しかも、信販会社と連携して行うこの事業ですが、同市は予算ゼロで実施に至っており、市民からも概ね好評とのことでした。

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安定した供給体制構築に向けては、安定供給に課題のある再生可能エネルギーゆえ、その供給者である各アクター(市民・事業者・各種団体・ガス/電力事業者・同市等)で協議会を立ち上げ、「アクターの誰かがエネルギー供給不足になった場合は、他のアクターが補完する」という体制づくりに努力しており、国のモデル事業にもなっています。

エネルギー消費減少やピーク電力需要分散のためには、啓発活動のみならず、市民がエネルギー使用量そのものを可視化できるよう「家庭へのエコ診断」、「中小事業者と省エネ機器販売事業者とのマッチング」「蓄電池の導入促進」の他、ユニークであったのは、地下水が年間通して一定に近い温度を保つ性質より、外気に比べ夏はその低温さと冬はその高温さを利用し、建物に地下水を汲み上げてその熱のみを取り出し冷暖房に使用して、また地下に戻す、という取り組みを推奨しており、本市ではあまり聞かない取り組みゆえ、興味深く拝聴しました。また、同じように下水からも熱のみを取り出し冷暖房使用を推奨しています。

以上のように、同市は非常に独自性ある再生可能エネルギー政策を行っています。それゆえ、そのまま、本市に応用することは厳しいと感じはします。しかし、再生可能エネルギー関係アクターが意見交換や情報共有する場の設定については、行うべきと思います。

というのも、電力供給を補完しあう機能というものは、災害時に不可欠なものといえるからです。まずは、そうした意見交換を通じて、本市における再生可能エネルギーの普及には何が必要かについて、行政や我々議員のみならず、関係アクター皆で意見や知恵を出し合うことを通じ、ボトムアップな政策策定が可能になる可能性もあると感じます。

大阪市もそうした意見交換から生まれた政策は少なくないと言っています。ゆえに、本市としても、まずは関係アクター把握やそのマッチング等から始める価値はあるのではと考えました。今後は環境局のみならず、市民局、経済局とも意見交換しながら、この話を進めていきたいと思います。