そえだ勝ブログ

介護支援の最近のブログ記事

先日、親しくさせて頂いている、認知症家族会の皆さんからお誘い頂き、認知症サポーターを象徴する色であるオレンジ色のタスキをつなぐ、RUN伴駅伝に参加しました。

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これは北海道から沖縄までをオレンジ色のタスキで繋ぐ、認知症に理解を深めてもらおうという全国キャラバンです。


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当日はあいにくの雨でしたが、実に300人以上の方々が参加し、タスキをつけ走りながら、街行く人に認知症を知ってもらおうと声掛けに頑張っておられました。

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私も微力ですが参加し、認知症発症者ご本人もおられましたので、サポートしながらの駅伝となりました。

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走っていて温かい声援もいただき、かえって私が元気をもらった駅伝となりました。引き続き、認知症への理解を市民に深めて頂くべく、来年も参加できればと思いました。

先日、幸区の夢見が崎地域包括支援センターに行ってきました。その際、在宅介護事業者同士が災害時に連携し、要介護者を助けていくための新しい考え方について、学んできました。

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というのも、今まで訪問介護事業者は震災の際、当たり前のことですが、自らの事業所が介護する高齢者の安否確認に奔走するのが常でした。もちろん、それはその通りであり、自分の事業所の高齢者の安否確認が最も大切です。

しかし、夢見が先の取り組みはそれに対して、事業者間で個人情報保護法違反に当たらない程度は顧客情報を共有し、互いが連携しそれぞれの高齢者の安否確認を連携して行おう、というものでした。

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具体的イメージとしては、A地区にあるB社と、C地区にあるD社があるとします。震災時、C地区に住むB社の高齢者がいる場合、安否確認に向かうのは担当のB社ではなく、より早く駆けつけられる同じ地区にあるD社が向かう、というものです。もちろん、逆もしかりの話です。

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私はそれを聞いて、目から鱗が落ちました。「なぜ、こんな当然の発想を今まで誰もできていなかったのか」と、私自身も自省の念に駆られました。しかし、その背景には、いわゆる「行き過ぎた個人情報保護」というものがあり、それにより、実際に災害時に高齢者等をはじめとする、多くの災害弱者の命が奪われてきた事実があります。介護事業者がすぐに要介護高齢者のもとへ駆けつけることができれば、災害時に救える命が多くあったはずでした。
それゆえ、私は元ヘルパーとして、こうした取り組みが川崎市内全域、ひいては日本全国で行われるよう、議会での働きかけは当たり前ですが個人情報保護法のあり方の再検討、そして、ライフワークとして全国で行っている逆介護保険の講演活動に取り入れて、広めていきたいと思います。

先日、介護保険制度の勉強会を行いました。

私がヘルパー時代の直接の上司、セントケア神奈川株式会社の平社長に講師をお願いさせて頂きました。

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私がセントケア神奈川のヘルパー当時、平さんは課長でしたが、いつもの間にか、社長になっておられビックリしました。セントケアを卒業し松下政経塾に入ったのは今から約10年前ですが、平社長にお会いすると毎回、発破をかけられますので、いまだにビビっている今日この頃です(苦笑)。。。


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さて、当日は介護保険制度について、わかり易く市民の皆さんへご解説頂きました。また、今後の介護保険、社会保障制度の見通し、さらには事業者の本音等、経営者ならではの視点でお話頂きました。

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また、逆介護保険についての指南役ともいえる平社長は、私の逆介護保険の良いところと課題についても明確にご指摘されました。やはり、事業者の立場としては、「高齢者の方々を少しでも元気にしたいという思いで、一生懸命に介護をして、そして、元気になるとヘルパー冥利に尽きるが、報酬が減る。正直者がなんとやらという気持ちになる。だから、逆介護保険を国の制度にできるよう、コイツ(私のこと=いつまでも部下です(苦笑))には頑張ってほしい」という平社長のお言葉が胸に響きました。市民向けに開催した勉強会でしたが、私が非常に学び多きひとときになったと同時に、身の引き締まった機会となりました。

私は毎月、某介護施設の研修講師を行っています。いつも職員の方の業務終了後に行うのと私も貧乏暇なしで、夜の時間になってしまいますが、この日は早い時間から行けたので、一緒に食事をしながら、皆さんといろいろお話してきました。

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時期も時期だけに戦争時の空襲の体験談、戦後にひもじい思いをした話、そして、行動成長の熱血サラリーマン時代の話等々、歴史の勉強をしているようなひとときでした。

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私も話し相手ボランティアのみならず、久々に高齢者の方々の体に直接触れ移動の手伝いをさせてもらったり、職員の方の補助をさせてもらったりしながら、現場感覚を取り戻す良き機会となりました。

やはり、高齢者ご本人も「自分でできることはしたい」と思っている方が多い一方、その生活支援をするヘルパーさんたちも「高齢者ができないことのみを手伝いつつ、少しずつできるようにしていく」というマインドでした。これにより、高齢者が機能改善に向かえるようになっていきますが、それで改善すると嬉しい反面、介護報酬減になるのが今の介護保険。それゆえ、機能改善を優遇する逆介護保険を改めて推進せねばと感じた時間ともなりました。

先日、娘が幼稚園だった時にパパ友になった方が経営する健康麻雀教室に行ってきました。

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マージャンというと、いわゆる「賭けマージャン」を思い浮かべる方も少なくないため、あまりいい印象を受けないかもしれません。しかし、それは大きな誤解なんです!ここでは、賭け事はもちろん違法ですからやりませんが、皆さん、認知症予防や脳トレ等の一環として、マージャンをやっておられました。

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女性もマージャンを覚えてハマっている方が多いようです!「頭も使うし勝ちたいって燃えるのよ」とおっしゃる女性も結構いました。この「勝つために燃える」、つまり、「勝つために本気になって考える」という行為こそ、最大の認知症予防といえます。

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ランク付けもしながら、さらに闘争心!?をくすぐります。

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川崎市長杯もあるのね!? 皆さんの勝つための真剣なまなざしを見て、「こりゃボケんわ」と、率直に感じました。

一方、デイーサービスや介護予防教室等に参加されている方って、女性がすごく多いんですが、ここは男性の真骨頂「マージャン」ですから、男性ももちろん、多くいます。男性の退職後の居場所については、現状の日本では会社人間であった方が多いため、よく問題視されています。また、デイ等に通っても、気さくに仲間作りができる女性と違い、なじめない男性も少なくありません。その点、健康マージャンは、男性が楽しめる場所として、男性の居場所としての役割も大いに期待できます。

認知症予防、そして、男性の居場所、私は今回、健康マージャンは今後の高齢社会には必要な施策だと強く感じました。強く応援していきたいと思います!
先日、地元の後援者からご紹介頂き、地元のデイサービス「まちの灯」さんにお邪魔してきました。

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こちらは、自立支援に非常に重きを置いている、少人数制のデイサービスです。一番上の方は大正生まれの100歳オーバーの方々が複数おられ、皆さん、とっても活き活きとされていました。

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お化粧も楽しみであり、たしなみであり、立派な介護予防です!かわいい
前回の続きを述べる前に、今回の薬価改定にも少し触れます。

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今の期間は政府の財政健全化の集中改革期間(16-18年度)にあたり、社会保障費の増加を5000億円まで抑制する目標が掲げられています。しかし、高齢化による医療・介護のニーズは増え、前年度比6300億円の増加が見込まれたため、差額である1300億円の減少をする必要に政府は迫られていました。そこで、「薬価狙い撃ち改定」と言われていますが、薬価引き下げにより、1900億円が生み出されることがわかりました。

そこで、薬価は引き下げられ、そうすると、6300億円-1900億円=4400億円となり、5000億円には600億円の余剰財源が生まれ、診療報酬は+600億円となったものの、薬価は既述のように-1900億円となりました。そして、さらに門前薬局については、適正化(報酬削減)により、-60億円となります。

要するに、お医者さんは+改定ですが、薬屋さんは-改定となります。

そんな背景がある中、話を本題に戻すと、患者側から見れば、お医者さんにかかるのは「値上げ」ですが、薬をもらうのは「値下げ」となります。さらに、前回記述しましたが、薬局の中でも、大手の門前薬局にはマイナス改定になる一方、患者からみればそこで薬を買うのは値下げになります。

果たして、それで、「門前薬局からかかりつけ薬局へ」という流れがうまくいくのかという疑問があります。その流れ自体は、患者をよく知っているから患者側に立ってくれる「かかりつけ薬局」を優遇していこうという考えはわかります。

しかし、患者からすれば、かかりつけ薬局で調剤してもらうよりも、大手の門前薬局で調剤してもらったほうが、具体的には数十円から100円程度安くなる改定になり、せっかくの良い流れをつくろうとしたにも関わらず、流れが逆行する懸念があると、私は考えます。実際に、私も地元で「かかりつけ薬局」という立ち位置の関係者からヒアリングしましたが、「大手門前薬局の報酬下げはペナルティーだが、これはかえって彼らの客を増やすことになり、逆によりもうかるのではないか」という懸念の声が多くあがりました。

私も全く同様の疑問を報酬改定素案があがった段階からもっていたため、今回、皆さんにも厚労行政の政策の矛盾について考えて頂くべく書きました。実際に知人の厚労省関係者にこのことを問いましたが、「報酬改定は常にそういう矛盾がはらむ」と認めていました。

しかしながら、本来は極力矛盾を少なくする政策を打っていくべきであり、非常に後味の悪い改定であると感じた次第です。ある意味、そこにも「逆介護保険」の考え方が応用できるのではと感じましたので、それはまたの機会に。。。
先日は自己負担について書きましたが、その次に問い合わせが多かったことが、レンタル費用でした。あとは介護保険を利用されている方、これから利用をお考えの方に比較的関わりそうな介護医療院について触れておきます。

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現在、福祉用具のレンタルは各レンタル事業者が任意で決定できる、いわば、オープン価格になっています。そこで、商品に大差はない、ひいては同じ商品なのに、「事業者によって値段の違いが大きくある」、なんてことが以前よりは少なくなりましたが現在もあります。

そこで、厚労省が「車イスレンタルならばいくら」「電動ベッドはいくら」等、基準の価格を設定することになりました。それゆえ、レンタル事業者は今後、自分の所の価格と厚労省の基準価格とを照合しながら、商品説明をすることになっていくでしょう。
その変更は消費者本位という観点から意義ある変更と、私は考えます。

そして、もう一つは、介護医療院の創設です。

これは「比較的医療依存度が高いが、入院するほどではない」という要介護者の方々がお入りになられることになる施設です。現在、病院でも急性期の病床は多く存在するものの、慢性的な処置に重視する病床、あるいは在宅復帰に向けたリハビリ重視の病床は、不足しています。
その結果、退院や転院(例えば急性期の病床⇒慢性期の病症)がスムーズにいかない高齢者は少なくないとされ、急性期病床を慢性期患者が占めてしまう結果となり、救急医療の受け入れに支障をきたすこともあると言われます。

そこで、今後は団塊世代の方々が後期高齢者になる前段階から、その対策の一つとして、慢性期の方々の行き先確保を目指したといえます。方向性としては良いと思いますが、こちらの報酬単位がどうなるかはまだはっきりとは見えないため、急性期重視の医療介護体制からこちらに事業者が移行してくるかは未知数です。もう少し、具体性が見えてきたらまた、コメントさせて頂きます。

なお、前回同様ですが、紙幅の関係上、より詳しくお知りになりたい方は、私にお問い合わせ頂ければ幸いです。
「4月からは俺の負担はどうなる?」「2割(負担)から3割にはいくら(年金等の収入額)からなるんだ」等々、年末頃から非常に問い合わせが私の所に多かったので、簡単に次年度介護保険改正に触れます。まずは自己負担割合です。もちろん、ご存知の方も多いと思いますが、そうでない方も多くおられるので、何回かに分けて書きます。

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まず、結論から言うと、収入が280万円、340万円、これが1-3割負担の境目となります。

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しかし、介護保険にも医療費の高額療養費制度(平均的な年収の人ならば1か月9万円程度の支払いで済み、それ以上の分は還付される制度)に似た仕組みが存在しています。

その金額は年金収入等にもよりますが、1.5万円~4.4万円程度とされており、それを超えた分の自己負担金は還付されます。ただし、これはあくまでも、保険サービスへの自己負担額が対象となるため、保険外となる食費や居住費等は対象になりません。ただ、3割負担となる方は日本全体で約3%程度とされていますから、ほとんどの方は現行の1-2割負担だと思われます。紙幅に限りがあるためにざっくりと書きましたが、詳しくお知りになりたい方は、私までメールかお電話お待ちしております。

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今まで、オムツ外しに注力していた事業者は多くありましたが、それが報酬として報われることはありませんでした。なかには、オムツ装着者がゼロという施設もあります。

人間が生きるうえで、食物摂取が大切なことであるように、規則正しい排泄もまた、重要な機能です。「食べて出す」という当たり前すぎることで、健康な人は意識もしないことだと思いますが、それなしでは人は生きていけません。

また、排せつを自力で行うということは、人間の尊厳にも関わる重要な問題であり、言わずもがなですが、オムツを好きで付けている方はこの世にいません。やむを得ざる状況ゆえ、つけておられるのです。それは決して悪いことではありません。

でも、自力で排せつできる残存能力がある方ならば、そうした方へのケアは「脱オムツ」を目指すべきです。言わば「脱オムツやれば得する」というように自立支援を促す、まさに逆・介護保険の発想を後押しする仕組みづくりに、引き続き、国とも連携しながら、私も邁進していきたいと思います。

先日、川崎市麻生区の新百合ヶ丘にて、地域包括ケアを進めていくための事例発表会が行われました。私は分不相応にも、審査員という形でお邪魔してきました。


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会冒頭にご挨拶させて頂きました

高齢者がいくつになっても安心して住み慣れた場所で暮らし続けるため、ひいては最期を迎えることができるようにするために、地域包括ケアは必要とされています。内閣府の統計によれば、65歳以上の方の実に7割くらいは、住み慣れた場所で最期を迎えたい、という意向を示しておられるということです。


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そんな状況がある中、地域包括支援センターをはじめ、訪問介護・看護・診療・歯科診療等、多くの在宅福祉を支える分野の方々から、プロ意識溢れる素晴らしい発表がありました。


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8事業者からの発表があり、そのうちの1位のみが表彰されるという非常に厳しい審査会でしたが、最後は実にそのうちの半分がトップタイでならぶという、実力伯仲の会となりました。


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現場で一生懸命、高齢者の生活を支えるべく頑張っておられる方々を目にし、勉強になったのは勿論ですが、改めて、自分も現場の方々が活動しやすいようにしっかり政策を進めねばと思ったと同時に、現場ヘルパー時代を思い出して原点回帰ができた機会と良きなりました。

添田:
当該高齢者をチーム全員で連携して、要介護度やADL、ひいてはIADLの改善に向けて、動いていくことへの動機づけとしては評したいと思います。しかし、福祉用具貸与事業者についても、他のサービスと同様の評価を行うということであれば、なおさら、当該者との接点をより多く彼らが持つように本市としても促していくべきと考えます。平成25年度に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」というものが全国福祉用具専門相談員協会から出されています。それによると、福祉用具を貸したら貸しっぱなしではなく、当該者をしっかりアセスメントし、その後、モニタリングしていくことが書かれていますから、その意味で、「当該者とはより多くの接点をもつべき」という解釈もできると思います。それゆえ、彼らがどのように要介護度維持・改善に役立ったのかを示す明確な根拠の一つとして、今後は「当該者への訪問回数」等も考慮していくべきと考えます。すでに、次期プロジェクトの募集はスタートしているため、本日はこれ以上、このことへの言及は避けますが、ぜひ、今後はご検討ください。

冒頭、本市の取り組みを参考に神奈川県が本プロジェクトに近い取り組みをしていると触れましたが、昨今、国においても2018年度に、3年に1度の介護保険法改正に向けて、「介護の質を評価する」考え方と類似した政策手法の導入が予定されています。この議論は実は、「古くて新しい議論」といえ、以前からそうした指摘はあったものの実現には至らず、かつての環境汚染に対する規制のように、自治体が先んじて行動し、国が追随したような流れがあるといえます。そこで質問ですが、今般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立。保険者機能の強化等に関することが位置づけられたが、具体的な内容は
 
健康福祉局長:5月26日に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」に基づき、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態の予防または軽減、悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取り組みを支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し、交付金等のインセンティブが付与されることとされました。詳細につきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会等で検討されておりますから、動向を注視ていきます。

添田:
健康福寿プロジェクトは本市独自の取り組みとして進めていますが、本市を含め、介護サービスの質の評価に向けた取組を実施する自治体により構成する「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」において、昨年12月、国に対し、持続可能な介護保険制度の実現に向けた政策提言を行ったと聞いています。本市の他に、先ほど触れた、岡山市、品川区をはじめ、江戸川区、名古屋市、滋賀県、福井県の7自治体での提言と仄聞します。それが保険者機能強化には繋がった一因になったのかもしれませんが、健康福寿プロジェクトが目指すべきゴールの一つとして、介護保険特別会計の使い方を変えるということ、つまり、介護保険特会の使途が「介護サービスの質の評価」にまで広がるということですが、それにはまだまだ、長い道のりであると感じます。話が少し飛躍しましたが、最終的にはそこに向けての今後の対応、取組等は

健康福祉局長:現在、本市が取り組む、健康福寿プロジェクトは、介護サービス事業所による、、一人ひとりの特性に合わせた、自立に向けたサービスが提供されることで、介護が必要になっても利用者の「したい」「やりたい」をあきらめず健康寿命を伸ばすとともに、最終的には「介護サービスの質の評価」が介護保険制度に反映されることを目指したものです。今後につきましては、制度への反映にむけ、本市を含む自治体により、平成27年度に設置した「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」が中心となり、国における議論が本格化する前に、昨年の提言を補完する、より具体的な提案内容を協議共有し、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、国に要望していきます。

添田:
引き続き、国に声を上げていくべきです。前回提案では、提案が自治体によりまちまちであり、統一性に欠け、せっかくの自治体連合提案であったのに、主張としては弱かったと聞く。例えば評価手法一つとっても、各自治体がバラバラで、今後取組もうとする自治体に対しての汎用性が高くなかった聞く。今後は主張の統一性を担保し、最も強く提言するところは各自治体が共通して主張できるようポイントを押さえたメリハリある提案を期す。一方各論ですが、福祉用具貸与事業者の質の定義については明確な答弁がなされなかった。介護サービス提供事業者とは異なり、ケアに直接的に関係する事業者ではなくとも、インセンティブを受けることについて、市民に説明のしやすい環境設定をせねばなりません。そこで、先ほど少し触れたが、彼らがどのように要介護度改善に役立ったのかを示す根拠の一つに「当該者への訪問回数」等も考慮すべきことを提案し次の質問に移ります。
添田:
先の代表質問でも取り上げられましたが、介護の質を評価する取り組みとして、本市では健康福寿プロジェクトに取り組まれております。スタートをしたのが平成26年であり、まもなく、4年になろうとしております。その間、事業所の参加は増え続けてきました。モデル事業スタート当初は16事業所程度であったものが、翌年には137事業所、そして現在では246もの事業所が参加されました。
内全介護事業所がおよそ2千強と聞いておりますゆえ、現状はその1割程度の参加といえ、その意味では着実に周知が図られたかと思います。そうした本市の流れを受け、同様の動きとして、県においては「かながわベスト介護セレクト20」を実施し、奨励金の支出や表彰を行ったと聞いております。

①県の事業内容と本市との共通点、あるいは相違点は何か伺います。

健康福祉局長:内の介護サービス事業所の介護サービスの質の向上や従事者の資質向上、定着確保を図り、介護サービスの質の向上の好循環を目指すことを目的として平成28年度から実施されております。対象とする事業所は、訪問系、通所系、居住系、入所系サービスを提供している介護サービス事業所で、サービスの質の向上と人材育成・処遇改善について総合的に評価選考し、上位20事業所に対し、1事業所あたり100万円の奨励金の交付と表彰を行うものでございます。との共通点は、要介護度維持・改善に向けたサービスを評価し、一定の成果を挙げた事業所に対して、報奨金や表彰等のインセンティブを付与することでして、主な相違点としては、本市は一定の成果をあげた介護サービス事業所全てに対しインセンティブを付与すること、また、要介護度維持・改善に加え、日常生活動作も評価指標としていること、さらに、自立に向けた効果的な支援として、ケアマネを中心としてチームが機能的に連携することでチームケアによる介護サービスを評価している点です。

添田:
1事業者につき100万円ということについてはインパクトがあるように感じられますが、県内で20事業所のみということで、それほどの驚きは感じません。その点で本市の場合、一定の成果をあげた場合には、1事業所につき5万円ということで、金額の多寡についてはまだまだこれからという課題はあるものの、事業所の裾野の広さについては優位性があると思われます。また、事業所は今まで、現状の介護保険法の立法趣旨通り、要介護度の維持・改善に努力しても外部から評価されることもなく、デメリットはあっても、メリットがなかった。それを鑑みれば、「要介護の維持・改善が初めて評価されるようになった」という点で前進。
さて、本市同様に、類似の取組として、岡山市や品川区をはじめとする、他都市における主な内容と本市との共通点、あるいは相違する点は何か伺います。
 
健康福祉局長:岡山市においては、26年度から、デイサービス事業所を対象とし、介護職員の外部研修への参加状況や医療機関との連携、利用者の状態像の改善結果等を組み合わせた評価指標を設定し、積極的に利用者の状態像の維持改善に努めた事業所に対し、表彰や上位10事業所程度に対する10万円の奨励金を付与しております。また、品川区においては、平成25年度から、特養ホームや有料等に対し、要介護度改善と、職員のセルフチェック及び施設による向上計画を組み合わせて、要介護度軽減に至ったサービスの質を評価し、要介護度を1段階改善した場合に2万円の奨励金を支給しております。本市との共通点は、要介護度等の改善維持に向けたサービスを評価し、一定の成果を上げた事業所に対して、報奨金や表彰等のインセンティブを付与すること、また、相違点としては、両自治体の取組は、対象とする介護サービスの種類を限定しているのに対して、本市においては、全ての介護サービス事業所を対象としている点です。

添田:
岡山はデイのみ、品川は特養をはじめとする施設系介護のみということに対し、本市は全事業所を対象とするということで、非常に勢いがいいなと率直に思います。しかし、他都市がなぜ、事業所を絞っているかといえば、それは評価についてのエビデンスが証明しやすいからということです。デイであれば当該高齢者が比較的多く使用する介護サービスであるゆえ、要介護度維持・改善にそれが役立ったという説明がしやすいと思われます。また、施設系介護であれば、24時間そこに当該者は居住しているため、これもまた、説明がしやすいサービスです。
その点で、かわさき健康福寿プロジェクトにおいては、本市が特徴とする、すべての介護サービス事業所を対象とし、事業所間あるいは施設内の他職種連携等による「チームケア」単位の評価としています。その中には、当該者の身体に直接触れてケアを行うことのない、レンタル事業者、福祉用具貸与事業がチームの一員として入っています。彼らがその一員である場合には、彼らがいかに当該者の要介護度維持・改善に役立ったのかを証明することは容易ではないと感じます。そこで、福祉用具貸与事業者にはどのような役割を想定しているのか伺います。

健康福祉局長:現在、かわさき健康福寿プロジェクトには、15の福祉用具貸与事業者に参加頂いております。福祉用具のサービス提供においても、他の介護サービスと同様に、利用者の自立支援に繋がる取組を期待しております。具体的には、福祉用具利用者の活用をイメージし、ニーズと課題を把握するとともに、自立という目標に向け意欲的に取り組めるよう、明確な助言と説明、定期的なモニタリング、利用者の状態像の変化に伴う福祉用具の必要な見直し等を行うとともに、サービス担当者会議等への積極的な出席等、ケアマネや他の介護サービス事業所及び他職種との連携を図りながら、情報の連携共有することが重要と考えます。
日本の65歳以上の認知症高齢者数は2012年で462万人と推計され、団塊世代が後期高齢者になる2025年頃には約700万人に達すると予測されています。

それに向けて、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)において、認知症サポート医師を1万人、認知症サポーターを全人口の1割に当たる1200万人に増やすことが目標設定されました。

●認知症サポート医
=認知症の診断に関して、地域のかかりつけ医に助言する役割の医師

●認知症サポーター
=患者や家族が地域で安心して暮らせるように支援する役割の人たち。より詳しく言うと以下です。
=認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族をボランティア活動として応援する役割を担います。自治体等が開く養成講座に参加すれば国籍・年齢・性別等を問わず、誰でもなることができ、最近では小中学校でも講座を開催し、行政はそのすそ野を広げるべく努めています。

そうして養成されたサポーター各人が暮らす地域で、認知症患者を見守ったり、その家族が安心して暮らせるように手助けしたりします。最近ではその関心も高くなり、昨年時点で約880万人近くに増えました。

重要なことゆえ、少し長く解説してしまいました、すみません。

今後、財政的制約もあり、介護施設を無尽蔵に増やすことができない昨今、高齢者の方々は認知症を発症しても、自宅で住み続けるケースが増えていきます。そんな中、重要な役割を果たすのが認知症サポーターです。(*もちろん、認知症サポート医師も大切ですが、今回は一般の方向けにサポーターの重要性に特化して書いています。)

認知症サポーターは、なにも特別なことを求められているわけではありません。認知症について理解し、偏見を持たずに、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることから始まります。認知症の方ご本人やそのご家族を応援する役割です。認知症サポーター養成講座を受講した、認知症サポーターには「認知症の人を応援するよ」という意思を示すものとしてオレンジリングが渡されます。

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例えば、街を歩いているとき、「この方は認知症かな」と思って声をかける際は、オレンジリングを身につけていることで、周囲からも「認知症の人のお手伝いをしるんだな」と、一目でわかる場合があります。

認知症の方の徘徊は、「今、なぜ自分がここにいるのかわからない」という思いで歩いていると思われていますが、そんなことはありません!!

認知症の方は皆、「なんらかの理由や目的」があって、徘徊をしている場合が大半です。例えばそれが何十年の前の話であったり、全く異なる場所での話であったり、妄想の世界であったり、支離滅裂なものであったりしたとしても、もし、そんな方を街で見かけたら、「あんた、言ってること変だよ。頭大丈夫?」と声をかけるのはNGです。パニックになり、もっと事態は深刻化します。

そうではなく、「なぜここを歩いているか」をまずは聞いてあげることが大切です。理由を聞くのはあくまで1例ですが、とにかく、認知症の方の気持ちを落ち着かせることが何よりも肝要ですので、「(笑顔で)大丈夫ですよ。どうしました?」と、声掛けしてください。そのうえで、交番や役所につなぐとか、その方が連絡先等の情報を持っていればそこに連絡するとか、独力での対応に不安があるならば通りがかりの人と対応を考える等、方法はいくらでもあります。

そのためにも、まずは「認知症の方について知ること」からすべては始まります。認知症サポーター講座を受け、ぜひ、皆さんにも「認知症サポーターの一人」として、地域で見守って頂く一助になってもらえれば幸いです。ご関心ある方には、私からも情報を提供しますので、ご連絡ください。

自助、互助、共助、公助という言葉がありますが、それぞれ、介護分野に当てはめて表現するとこんな感じかなと思います。

自助=日々の生活における自らの健康への留意や実践。

例え要介護状態でも改善への意欲をもち、それに向けてできる行動をとること。

互助=地域における支えあい(地域の絆やご近所の底力)

共助=皆で保険料負担を分担し、いつでも誰にでも起きうるリスクへの備え(介護保険)

公助=上記のいずれでも救えない方に対して、国や自治体からの救済

といったところでしょうか。この4つの概念の中で、最も曖昧で不安定な概念を機能させることが、生活支援コーディネーター(以下、「CD」と言います)の役割です。それは「互助」です。


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出典:厚労省


以下はある自治体の資料でよくまとまったものがありましたので、それを参考に、CDの役割を書きますが、CDは上図のように、地域の高齢者支援のニーズを把握し、それに見合った地域資源の状況を把握し、それを結びつけることが主な業務であり、互助を機能させていくためにはキーマンとなります。具体的には、地域において以下6つの取組を総合的に支援することが求められています。


Ⅰ、地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起

Ⅱ、地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ

Ⅲ、関係者のネットワーク化

Ⅳ、目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一

Ⅴ、生活支援の担い手の養成やサービスの開発

(担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能 )

Ⅵ、ニーズとサービスのマッチング


この6つをさらに、3階層に分けて、実行していきます。おp

●第1層 市町村区域でⅠ~Ⅴを中心に行う機能

●第2層 日常生活圏域(中学校区域等)で、第1層の機能の下、Ⅰ~Ⅵを行う機能

●第3層 個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチン

グする機能  


具体的には例えば、住民に最も身近な存在である第3層の人ならば、介護保険外のサービス(庭の草むしりや日常使用しない部屋の掃除等)のニーズがある場合、それを行うシルバー人材センターや家政婦紹介所、あるいは有償ボランティア組織等と繋ぐ役割を果たします。


一方、第2層の人は、中学校区単位、つまり、地域包括支援センター(高齢者福祉の総合相談所)と同等の範囲で、「介護保険をはじめとした公的サービスにはないが、高齢者が自宅で暮らし続けるために必要としているニーズは何か」をつかみ、それを満たす地域資源を発掘する役割です。

また、そうした地域資源が存在しない場合には、それを育成し、機能させることも求められています。例えば、退職した元気高齢者を対象に、虚弱高齢者の病院へのドアtoドアでの通院介助技術研修を開くといったこと等です。通院介助は私がヘルパーをし始めた2000年前後の頃は介護保険サービスとして認められていましたが、現在はドアtoドアですべての時間を担保することは認められていませんが、今でも非常にニーズの高いものです。


最後に第1層の人は、3層の現場の現実、2層からの中学校区単位でのニーズや地域資源等の現況、それらを取りまとめて、全市町村単位でどのようなニーズに優先順位が高く、ひいては、それを満たすためにはどんな社会資源が必要かを検討し、時には現場を代表して、市町村長にも物を申していかねばならないポジションです。


以上、簡単ですが、これから必要とされる、生活支援コーディネーターの役割についてでしたが、実は川崎市にはまだ、この機能がありません。そこはお隣の横浜市よりも遅れています。ゆえに、始めは私自身が活動の中で、第1層的な機能をも担う覚悟で、CDの育成に向けて動いていきたいと思います。私が初めて選挙に出た時のキャッチフレーズは「介護現場からの挑戦」でした。よって、現場を代弁できる数少ない政治家の一人として、そこは自覚をもって取り組んでいきたいと思います。

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主に関係者の意識変革の視点から調査を行っています。逆・介護保険で最も大切なことは、事業者はもちろん、何よりもご本人とご家族の前向きな姿勢です。具体的に以下の3つの視点から、川崎市がアンケート調査を実施しています。

① 要介護度やADL(日常生活をするときの動作)の改善に向けて、事業者の意識変化や行動変化

② ご本人や家族の意識変化と行動変化

③ ②を取り巻く、アクター(ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護用品レンタル事業者等)におけるチーム単位での得られた成果  


①要介護度やADL(日常生活をするときの動作)の改善に向けて、事業者の意識変化や行動変化があったか

この事業者の意識や行動の変化については、事業者の7割強がプラスの意識変化があったと答えています。
とりわけ、「要介護度やADLの改善を意識した視点を持つようになった」という変化が多く、まさに、この意識変革こそ、「高齢者を元気にする良質介護の第一歩」であり、逆・介護保険の一丁目一番地の狙いです。他にも、「職員意識が向上した」「職員の視野が広がり、ケア内容に幅が出てきた」という声も多くありました。

そのような事業者の多くは、積極的にアセスメント(利用者の状況調査)、支援内容、モニタリング(それらの評価をし、次に繋げること)のいずれかを積極的に見直したと答えてくれました。

しかしその一方で、「特に変化はなかった」という回答も1-2割ほど存在し、全事業者の理解を得ていくにはまだまだ、乗り越えるべき壁があるとも感じました。私は今後、ポジティブ(積極的・前向き)な変化があった事業者の詳細な中身について、それが全事業者へ共有されていくことが重要と感じました。そうした事例研究を通じ、1社でも多くの事業者がポジティブな意識変革へと繋がるよう、私は市と連携しながら行動していきます。

②ご本人や家族の意識変化と行動変化

これについては、プラスの変化があったという回答は6割、なかったが3割でした。
プラス面の方の詳細としては、「ADL(日常生活動作)の改善が見られた」方が半数近くおり、さらには「ご本人の意欲向上」に繋がった方も同じく半数近くおられました。また、家族については「意欲向上」「介護負担軽減」に繋がったと回答した人は2割強という結果でした。

事業者よりも、ご本人やご家族へのプラス面が劣るという結果を受けて、ある程度は想定をしておりました。政策を実行することでまず変えやすいのは実際にサービス提供を行う事業者です。そして、「事業者が提供するサービスが良質になることで、その受益者であるご本人やご家族に良い影響を及ぼすという流れ」になると仮説を立てておりましたので、その意味ではまずまずの結果であったと認識しております。

またまた、いつも通り長くなってしまったので、「③ご本人・ご家族を取り巻く、アクター(ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護用品レンタル事業者等)におけるチーム単位での得られた成果」については次回に回します。  
健康福寿プロジェクト(川崎市名称。以下、「逆・介護保険」と書きます)がモデル事業時代を含めると4年目、本格実施としては7月で丸1年となります。そこで、本実施の結果が出る前に、改めて今までの経緯と、6月時点でわかっている範囲で、また、その間の私の活動と絡めて、ご報告いたします。

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平成26年から川崎市でモデル事業としてスタートした逆・介護保険は、当初は参加事業者がわずかに10社程度でした。要介護度改善に対して優遇報酬を付与するという考え方は、きれいごとのように映ったのかもしれません。それを知ったときはさすがの私も萎(な)えました。しかし、逆・介護保険は「要介護度改善に役立つ、良質な介護を適切に評価する」という正しい政策ゆえ、必ず皆さんにわかってもらえるという信念はありました。

そして、翌27年の事業者募集では、その意義をご理解くださった事業者さんが増え、一気に100事業者を超える参加がありました。その間、前年の参加事業者さんからの口こみ、行政の賢明な周知、私も微力ながら市内の多くの場所で介護事業者への講演活動を行い、賛同者を増やすことができ、非常に達成感があったことを記憶しています。

そして、28年には200事業者近くに達し、現在は246事業者が逆・介護保険に参加頂いております。私も27-28年頃から、川崎市以外の県内はもちろん、北は青森から南は福岡まで、ありがたくも逆・介護保険の講演依頼を頂くようになり、「川崎の福祉改革から日本の福祉改革へ」という自分の志へ一歩でも近づけるよう、活動してきました。

その間に、神奈川県が川崎の取り組みをまねて、同じような取り組みを昨年からスタートさせました。さらには、国が来年度の介護保険法改正において、「要介護度改善に注力する自治体への補助金付与」という事業も盛り込まれることがほぼ確実となってきました。

川崎から県、さらには国へと、逆・介護保険が広がりを見せていることに感慨を覚えます。とはいえ、最終目的は、介護保険法改正の中で、逆・介護保険がしっかり位置づけられることですから、その意味ではまだまだです。とはいえ、まずは川崎でやれることをしっかり行い、その先のことを考えていきたいと思います。

次回以降は、この数年間の具体的な逆・介護保険の事業実績について触れていきます。
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今回が最終稿となりますが、海外における「日本ファンの営業マン」に「日本介護」を売ってもらうためには、「売れるブランディング」が必要です。

何を言ってるのかよくわからないと思いますので以下簡単に。これは答えから先に言いますと、「介護技術の標準化」を進めていくことを意味します。これは昔から言われてきたことですがなかなか実現に至っていない、いわば古くて新しい議論なのです。日本の介護技術は確かに素晴らしいのですが、いまだに「暗黙知」的な要素が現場にはあります。それを「形式知」化すること、つまり、誰にでもわかるように「介護技術の標準化」をしていくべきです。そうすることによって、「ブランディング」の第一歩へとつながっていくと思います。

そこで、逆・介護保険とも絡んでくるのですが、逆・介護は「高齢者の方の容態を改善させる、良質な介護」を評価する仕組みです。そこで、事業者には良質な介護を逆介護でどんどん追求してもらい、標準化し、つまり、どんな介護士でも実践できるような形に形式知化する、すなわち、見える化します。
 
そうした地道な努力によって、標準化が図られることにより、国内での良質な介護が共有されるだけなく、来日する外国人にも理解されやすいものとなります。そして、標準化されたものをアジア各国の国情(医療状況や疾病の傾向、介護環境等)に合わせたものへと応用発展させていくことへとつなげていきます。つまり、各国にとってのモデルとなるような介護技術の標準化を推し進めていくことで、「知財」としての価値も出てきます。そうなると、海外の人材育成に資するのみならず、「輸出品」の一つともなっていく可能性も出てきます。

繰り返しますが、海外人材育成と知財輸出、さらには人材逆輸出(帰国する実習生を日本営業マンへ)のために、まずは介護技術の標準化が不可欠です。そして、標準化をするためには、質の高い介護技術を現場の方々がから創出して頂く必要があります。ついては、質の高い介護をすれば得するシステムも必要です。
だから、「逆・介護保険」なんです!しつこいですね(笑)。

今回は海外人材に焦点を当てて考えてきましたが、結局は逆介護に行きつきました故、今まで自分がやっていたことは間違いではなかったと再確認ができました。日本がアジアにおけるプレゼンスを高めていくことは、中国の台頭を考えれば、他のアジア諸国からも求められていることです。

その意味で、私の専門分野であるこの介護分野においても、その国益に資することができると再確認ができた機会となりました。日本は超高齢社会だからこそ、それいをマイナスに捉えるのではなく、今後のアジアの高齢化のモデルとなれるチャンスという捉え方もできます。アジアのリーダーとしての立場を引き続き守っていくためにも、高齢化だからこそ、よき機会です。私も微力ながら自分の出来ることから始めていきたいと思います。逆介護の更なる深堀りや講演等で広めていくこと、それが今まで書いてきたことのすべてに繋がる第一歩だと考えますので、引き続き、これらの問題について皆さんと一緒に考えていければと思います。
今回は日本がアジアにおける、「介護プレゼンス(存在感)」を高めるにはどうすべきかを皆さんと考えたいと思います。

まず、前回の最期に触れましたが、帰国する実習生には「日本ファン」、事実上の「日本の営業マン」になってもらう仕組みが不可欠です。そのためには、帰国後の彼らの雇用の支援もしてあげることをも視野に入れるべきです。実習という入り口だけでなく出口までをも考えてあげることで、実習生はキャリアプランが見え易くなることへ繋がります。将来像が描ければ、当然ながら彼らの仕事への動機づけ、つまり、やる気にも繋がっていくでしょう。

まずは来日する実習生を丁寧に育て上げ、できればそのまま日本で働き続ける人をふやしていきたいが、それだけでなく、帰国者への支援も手厚くしていくことを同時並行で進めるべきです。既述のように、帰国後の雇用支援の中でも日本にとって有効と考えられることは、彼らが現地の看護系学校の指導者になることと考えます。それゆえ、そうした教育機関を中心とした現地雇用先と日本の実習先との民民での提携について、政府は後押ししていくべきと思います。

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つまり、日本で学んだ人が現地で先生となることで、そこで教わる生徒にとっては日本に対する理解が進んでいく可能性があります。それこそが介護のみならず、「日本という国を世界に知らしめることそのもの」といえます。そうした教育を受けた実習生がそののち、来日した際は「ちょっとした知日派」的な形で日本の土を踏むことになると思われます。

そうなれば、受け入れ施設側の教育の手間も以前よりも省けるだけでなく、実習生が今までよりも早い時期に即戦力として機能することにもなるでしょう。そして、元々事前に日本のことを知ったうえで来日している彼らだからこそ、日本にとどまり働く可能性は従前よりも高まっていくことが予想されます。

その一方で帰国希望者には、既述のように雇用支援を行い、「知日派介護士」を増やす循環を回し、結果として「日本ファン」をアジア各国に作っていくことにつなげるのです。それこそ、介護の枠を超えた、日本のプレゼンスが高まること、そのものだと思います。

話がまた少し拡散してしまいましたが、日本の介護技術は世界トップレベルであることは間違いありませんので、それがアジア各国に広がっていくことは、日本にとってはもちろんですが、アジア各国にとってもメリットがあることです。以上より、国外においては日本の介護文化を広め、「日本ファン」を増やすシステム作りが大切ですが、次回の最終稿はそのためには、国内におけるどんな準備が必要かを考えていきたいと思います。

前回は小学生を想定した死生観についての教育的観点から述べました。今回は中高生を対象に考えた場合です。

家族化が増えている現状がある一方で、同時に進んでいるのが独居老人や老々世帯の増加です。今さら当たり前の話で何が言いたいのかというと、今の子供たちは私たちのころに比べて、高齢者との接する機会が絶対的に少なくなっている可能性があることです。無論、これは正確なデータがあるわけではありませんし、実際の核家族化(親とともに暮らさずに子と孫だけで暮らす家族の増加)の進行は戦後復興期や高度成長期頃から言われてきたものです。

とはいえ肌感覚ですが、私たちの子供の頃を振り返れば、近所のおじいちゃん・おばあちゃん世代の方から、いたずらをしてよく怒られたものです。そして、その数年後に「あそこのじいちゃん亡くなったぞ」なんて話を聞き、「そうかあ。よく怒ってくれたあのじいちゃん逝っちゃったかあ」と感傷に浸ったものです。つまり、私たちの子供時代のほうが「人の死」が現在よりも身近に感じられる場面が多かったような気がするのは私だけでしょうか
?

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厚労省のデータを見ると、私の子供時代はまだ、
3-4割の高齢者は自宅での最期だったようです。

さて、話を本題に戻しますが、前回ブログに書いたように小学生が「動物の最期」を看取るならば、私は中高生には「人の最期」に接する機会が必要と考えます。医療機関や介護機関等へのボランティアや見学に行くことが授業の一環で行われている学校もあるようですが、さらに一歩踏み込んで、ターミナルケア(人の最期のケア)やホスピス(緩和治療などの死が確実な方の医療ケア)の現場等に足を踏み入れさせるべきと考えます。

そうした現場を目の当たりにすることはもちろん、そこで働く方の話を聞いたり、何よりも死期間近の方の話を聞くことを通じ、子供たち自身が「死」について意識することへと繋がっていくと思います。それこそが「死生観」を養うこと、そのものだと感じます。

今の子供たちにこうした経験を積むことで、いざ我々が「送られる側」になる時、我々が「最期の意思表示」をする一方で、子供たちがそれを「受け入れられる」ことに連動していくのではと考えます。

死生観についてここまで長きにわたり書いてきましたが、死生観ブログ第一話目で「人のあるべき最期」とは「その人の望む最期」と触れましたが、そのためには遺族がそれを受け入れられるソフトインフラ構築、すなわち、子供の頃からの死生観教育あってのことだと思います。今まであまり触れられてこなかったこの問題に対し、今回の逆・介護保険講演を通じて考えさせられてきましたが、4度にわたり私の考え(だいぶ長文でしたが・・・)を書く機会を得られたことに感謝したいと思います。このことについては、ぜひ、別の機会に皆さんと意見交換できればと思っております。ここまでお読みいただきありがとうございました。

死生観について、今回は教育的観点からの話です。

最近の小学校では「ウサギやニワトリ、イヌ」などの動物を飼育するところが減少傾向にあります。理由は鳥インフルエンザ等の感染症予防のためにそうした傾向にあるようです。私はこの動きには疑問があります。

確かに動物からの感染症の危険については、私が小学生時代であった約
30年前と比べれば否定はしません。しかし、その危険性があるとしても、動物に触れる際はビニール手袋やマスクの着用等の他、その後の手洗いうがいにより、そのリスクは回避できます。もっと言えば、手袋やマスクをしなくとも、頻回な飼育小屋の掃除により衛生状態を良くし、除菌石鹸での手洗いやうがいの徹底をするだけでも、感染の危険性は極めて低くなります。そうでなければ、今頃、飼育動物からの感染症の危険が大問題になっているはずです。

さて、私がなぜこんなことを書いているのかと言いますと、子供が動物の世話をすることは大いなる「命の教育」になるからであり、いずれはそれが各人の死生観を形成するに役立つと考えるからです。高学年ならば餌やりや飼育小屋の掃除をすることで、育てる責任感を育成することにもなります。低学年ならば動物と触れ合う中で、「かわいい」という感情が自然に湧きでることで、優しい心を育むことにもなります。


余談を一つ書きますと、今の時代、過剰なる感染症への危険が叫ばれ、生徒にトイレ掃除をさせる小中学校が減っている現状があります。このことは自分たちが使用させて頂いている学校施設への感謝の念が薄くなるということにもなり得、そのことの方が人間形成上、よっぽど危険なことだと私は感じます。

話を戻しますが、動物を育てることは子供らからすれば、「どうしたらもっとウサギのウーちゃんに喜んでもらえるか」「休み期間の餌やりや掃除をどのように子供同士で分担して回していけるか」「外敵からどのようにウーちゃんを守っていけるか」等々、子供たち自身が「自分の頭を使って考え、皆でそのやり方を話し合って決定していく」という、社会では不可欠な能力形成に繋がる、重要な教育機会にもなると思います。

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いずれウーちゃんが老化していく姿を子供らが目の当たりにすることで、「老い」というものを身近に感じる機会になります。そして、皆がウーちゃんに元気になってもらえるよう、今まで以上に頭を使って接するようになりますから、それもまた、一層の教育機会になります。しかし、その奮闘むなしく、ウーちゃんが最期を迎えたとき、子供たちが悲しみ、そして、お別れの会などを催したならば、子供たち皆が感ずるものがあり、それこそが死生観形成への第一歩になると考えます。

子供たちがそうした経験を通じ、命を育んでいくことの難しさを感じる一方で、それと同じくらいの喜びや楽しみも感じることができ、そして、生命の末期や最期を見届けることで、そのはかなさや悲しみを知り、そして、死を身近に感じることで、生命の大切さを知ることになっていく、重要な機会こそが学校での動物飼育と考えます。

人間の死生観に話を戻せば、無論、人間と動物との死を同等にすることはできませんが、どちらも大切な命であることは誰も否定のしようがありません。昨今の動物虐待問題や子供による理解不能な殺人事件等、生命の大切さを知らない人間の引き起こしているものです。生命の大切さを感じる人が増えれば、当たり前ですが、そうした事件は減少していくでしょう。

人の最期は現在、病院で迎える方が約9割近くを占める一方、自宅や介護施設等の住み慣れた場所で最期を迎えている方は2割未満です。しかし、約50年前の同じ調査ではその数字は全く反対のものでした。厚労省の調査では「最期は住み慣れた場所で迎えたい」と考えている方が約7割近くに上っています。つまり、その意味は「延命治療を希望しない方」がそれだけ存在するという事実を示しているといえます。

前回から何度も言っておりますが、私は延命治療をするもしないも、それは本人の意思が尊重されるべきと考えます。しかし、多くの場合、最期はその意思確認が家族に託されるため、高齢者ご本人は延命治療をしない意思があったとしても、家族がそれを受け入れる決断ができないという現実があります。

しかし、私は、それは仕方のないことだと思います。現代人は「人の死」というものに慣れてはいません。ある意味でそれは長寿社会が実現しているという点では極めて結構なことですが、人には必ず死が訪れますから、そこから目を背けるべきではありません。いざ自分の親が最期を迎えるとき、初めて死を我がことに感じる方は少なくありません。それゆえ、いざ延命治療をするか否かの選択を迫られたときに冷静に受け止められる方はそう多くはありません。そして、いずれ必ず迎える自分の最期や親の最期に対して、慌てふためかないためにも、人の最期というものに接しておくことは重要と考えます。

そこで、私は医療介護的観点、そして、教育的観点から自分の考えを述べます。とりわけ、我々団塊ジュニア世代はこれから親を送る世代として、私もこのブログを書きながら皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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まず、医療介護的観点から。(教育的観点はこれまた長文になるゆえ次回に回します)

死にゆく方(以下は「親」ということに)が病院でも介護施設でも、あるいは自宅で在宅医療介護を受ける場合でも、いずれにせよ最期を迎えるにあたり、親がある程度意思疎通可能な段階から親の最期における意思を確認しておくべきです。場合によっては書面にしておくことも必要でしょう。そして、それを確認後、医師をはじめとする医療介護関係者と親の最期はどうすべきかのコミュニケーションを密にとっておくことが重要です。

それでも実際に親の最期が近づいてくると、親の意思も確認し、自らもそれを受け入れる考えを示していたはずなのに、やはり、葛藤が生まれて決断ができなくなるということが多々あります。正直、私も含め、それは人間ならば仕方のないことです。

だからこそ、親の意思の書面化、その方を取り巻く関係者による意思確認のコミュニケーションが大切なのです。それを通じ、来るべき最期の時に向けた気持ちを整理していき、落ち着いて最期の時を迎えられることに繋がっていくと思われます。

送られる親自身や送る側である子や孫、医療介護関係者も含め、「皆が納得のいく最期」を迎えられる社会。私はそれはとっても素敵なことだと思います。次回は教育的観点から述べていきますが、これは団塊ジュニア世代である私たちが送られる側になるときに向けての私の考えです。

ほぼ毎月のように、逆・介護保険の講演依頼を全国の介護保険関係者等から頂きますゆえ、1期目と異なり2期目は出張が多く、県外(先方の都合上詳しい場所は明かせませんが)の活動も増えてきました。よく「政治家は票にならないことはしない」と言われますが、私の場合、選挙区であるか否かよりも、逆・介護保険が全国に広がり、いずれは介護保険法改正に繋げていくことが自分の志ゆえ、呼ばれればどこでも行きます。今まで、北は青森、南は大分まで行ってきました。

そんな中、先日は新潟県の某自治体にお邪魔してきました。いつも通り、1時間くらいの講演の後は同じく1時間くらいの質疑応答を兼ねたディスカッションの時間となります。すでに逆・介護保険に賛同を示してくださっているから講演に呼ばれるわけで、当日も概ね、賛同者がほとんどでした。

その際、特筆すべきことがあったときに限り、こうしてブログで書くのですが、今回は死生観についてです。今回も鋭くえぐられるような質問が飛びました。それは「逆・介護保険は高齢者を元気にするという点ではよいが、見方を変えれば命を長らえさせることであり、本来あるべきその人の死期をいたずらに伸ばすことになるのではないか」というもの。

「これは一本取られた」という感覚になりました。基本的にピンピンコロリを目指す政策が逆・介護保険ではありますゆえ、「いたずらに死期を伸ばす」というものではありませんが、「長生きして頂く」という点では考えなくてはならない視点です。さらに、重度介護状態の方においても少しでも状態改善を目指す政策が逆・介護保険ですから、その意味では確かにそのご指摘は非常に鋭いものといえます。

そうなると、あるべき人の最期とは、ひいては「本来あるべき死生観とはなんなのか」ということを考えねばなりません。「あるべき最期」というのは極めて曖昧な概念ですが、強いていえば「その人が望む最期」といえるのではないでしょうか。

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現状では「人の最期」については「残される親族の意思」ということになるケースが大半です。しかし、実際は「延命治療を行う否か」について、親族が医師から問われたとき、ほとんどのケースでは決断できず、その結果、延命治療を行うことになります。延命治療を行うか否かの決断を家族ができないとすれば、それをしないという選択を医師はとれません。それを行えば訴訟になりかねないリスクが医師には存在します。

もちろん、延命治療は決して否定されるべきことではなく、素晴らしい医療の一つではあります。しかし、現在はほとんどのケースでその選択肢しか取られていないということは考えねばならないと思います。なぜならば、「延命治療を行わない権利」もあるからです。延命治療の代表的な例の一つは、通称スパゲティー症候群と言われるものがあります。腕には多くの点滴を通し、口から食事ができない場合には胃に穴を開け管で直接栄養を胃に送る「胃ろう」を通し、排せつができない場合には前後に管を通して排せつし、呼吸ができない場合は喉に気管挿管をし呼吸を確保するなどといった具合に、体中に管を通すことからそう呼ばれます。

「どんな状態でも生き続けてほしい」と願う家族の気持ちは尊重されるべきである一方、「そこまでの状態になってまで生きなくていい」と考えるご高齢の方も少なからずおられ、私はそのどちらもが選択できるシステム構築が今、重要と考えます。

現状では前者のみの意思が実行に移されることが多く、それはそれで結構なことであるのですが、医療費に目を転ずれば延命治療を行うことによるそれは、年間一人当たり
800-1000万円程度とも言われ、ご家族の負担もその1割ですから80-100万円ということになります。日本では医療費は約40兆円かかりますが、そのうちの約40%は高齢者医療費とされ、その少なくない割合を延命治療が占めるというデータもあります。

無論、このことは私が「延命治療反対」という意味で書いているのではありません。繰り返しになりますが延命治療を希望する方にはその選択肢、一方で「希望しない方がそれを選択できる権利」も尊重すべきという意味で書いています。その環境作りのための方策として自らの考えを述べたいと思います。長くなるのでそれは次回に回します。本来、死生観については一地方ではなく、厚労や文科行政などが関連してきますが、ちゃんと述べている国会関係者を私は見たことがないため(下手をすれば批判の矢面に立つことになるため)、彼らの代わりにご批判覚悟で書いていきます。

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地域医療連携推進法人って、なんだそりゃ?」って感じを受ける方がほとんどだと思いますので、できるだけ簡単にわかり易くお伝えしたいと思います。


地域医療連携推進法人って、一言で言いますと、「複数の医療機関が一つの社団法人をつくることで、限られた医療資源を効率的に活用すること」ってな感じでしょうか。やっぱりまだまだ、わかりにくいですね。具体的なイメージをお伝えしたいので、以下もぜひお読みください。


2025
年は我々の親世代に当たる団塊世代が後期高齢者になる年です。当然ながら、医療機関で懸念される事案の一つは病床不足、ベッドの不足です。それを医療機関同士が連携し補完しあっていこうというもの。地域医療連携推進法人という社団法人が複数の医療機関によってつくられることで、それが会社の本社のような事務機能を果たします。

社団法人の構成メンバーであるAという満床の病院があれば、同じ構成員であるBという空きベッドがある病院へと患者が入院できるようにしていこうという仕組みです。

今後
20-30年の長期的観点でみれば、高齢化率は増えていくものの、高齢者数は減っていくため、当たり前ですが、安易に病院のベッドを増やしていくことは効率的とは言えません。それゆえ、都道府県は「地域医療構想」という計画を策定することが義務付けられていて、例えば当該地域に最適なベッド数などを決定しています。その実現の一手段として、地域医療連携推進法人の仕組みが言われています。45日現在で、全国で4法人が認定されています。

最近の傾向として、急性期(緊急な治療を要する時期)のベッドは比較的余裕があるが、慢性期(治療というよりも療養を要する時期)のベッドが少ないと言われます。そこで、急性期の空きベッドを療養期の患者が使えるようにする必要が出てきます。その点で、私はこの仕組みは後押ししていきたいと思います。

メリットは空きベッドの融通の他にも、互いが得意とする医療に、より注力することが可能になるように、互いが不得意を補い合える診療科目の補完性やそれに伴う効率的医療機能再編、物品を複数の医療機関が同時購入することで、少量購入でなく量を上げての購入による価格の低減化、職員研修も共同で行うことによる教育コストの効率化などの効果も期待されます。

限られた医療資源を有効活用していくことは不可欠なことです。この地域医療連携推進法人の考え方は、逆・介護保険で状態改善者を増やすことにより在宅生活者の増加に繋げ、地域の病院や介護施設という限られた福祉インフラを守り続けていくという私の考えとも軌を一にしている思いますので応援していきます。

ちなみに連携の仕方としては、
3次医療機関(高度医療)である大病院を中心としてそこの衛生的機能として1次医療機関(地域の診療所)や介護施設とが連携するような垂直連携、2次医療圏(高度医療以外で、予防から入院治療まで行う地域の拠点)とされる地域の同規模な中核病院同士が連携する水平連携等、いろいろな連携手法がありますが、そこまで書いていくとかなりマニアックな論文っぽくなってしまうので、とりあえずはこの辺で今回は筆を置きます。

混合診療(保険診療と保険外診療の併用)が話題になりますが、混合介護も同じように、介護保険内サービスと保険外サービスとを組み合わせて行うものです。

さて、以下、経験談を書きます。

一例を挙げると、訪問介護に際し、生活支援(高齢者宅の家事援助)サービスで部屋の掃除を行ったとします。この場合、「普段、サービス利用者が使用する部屋のみしか、掃除をしてはいけない」というルールが介護保険にはあります。

よって、「リビング、寝室程度しか、介護保険では掃除ができない。」ということになっているのが介護現場の状況です。私もヘルパー時代、「利用者がベランダで日向ぼっこが好きでそれが元気の源になっている」という方のお宅に生活支援で入った際、ベランダ掃除もおまけで行っていて、当時の管理者にこってり怒られた経験があります(笑)。。。

現行法では「サービス時間内ではあらかじめ決められた場所以外は掃除をしてはいけない」というルールがあり、当時の管理者が正しく、「私が違法行為をした」というようになってしまうのです。

つまり、「より良いサービスを行えば、損する」、「介護保険の矛盾に対する、逆・介護保険」と似たような構図ですが、サービス一つとってもそれが現状です。

これは保険外サービスの契約を行えば、違法というわけではないのですが、実際の介護現場は介護保険法のみの契約で、サービスに入っている事業者が大半のため、現場では「やる気あるヘルパーが全力を発揮できず、結果、利用者のニーズとは合致していない」ということが起きています。


そんな中、「公正取引委員会が混合介護を進める」と方針を打ち出しました。私はそれには大いに賛同します。

既述の違法行為の状況は書いた通りですが、それを避けるために、「介護保険外サービス」の契約、つまり、「混合介護」を広めていくことは重要なのです(無論、利用者は契約が増えるため負担は増えますから、低所得者対策は別途考えなくてはなりませんが。今回は紙幅の関係上、そこは触れません)。

それにより、ヘルパーの仕事が増えて給与アップに繋がりますし、利用者も慣れたヘルパーに納得いくまで仕事をしてもらえるというメリットがあります。

また、タイトルに「少子化だからこそ」と書いた理由は、今は「ダブルケア(介護と子育ての両方を担わねばならない状況=実はうちもそうなんですが)」の家庭が増えています。
今後、施設入所が一層厳しい状況になりますから、ますます、その流れに拍車がかかり、家事の負担が介護者家族によりのしかかってくることが容易に想像できるからです。
 
先ほどの掃除もそうですが、食事提供においては、現状では利用者のみの食事しかヘルパーは作ることができません。しかし、家族分まで作ることができれば、介護者の家事の負担は減り、子供にもより目をかけることができるはずです。

やはり、「余力があるからこそ、子供をつくろう」という気持ちになるのが現代人としては自然なことだと思います。

私も食事提供をしたことがありますが、「一人分も複数人分も手間はそんなに変わらないけどなあ」と感じていました。さらにおかしな経験では、洗濯をするにあたり「家族分と利用者分とを分けて、利用者一人分のみを洗う」という馬鹿げたことをしたこともあります。

そういう変なことが介護現場では起きかねない現状があるゆえ、私は「混合介護」を進めていきたいと思います。また、介護の社会化が介護保険ならば、子育ての社会化は保育だけではなく、ダブルケア者の家事負担軽減(混合介護)もそれにあたると信じているので、そこは推し進めていきます。

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崎市で逆・介護保険(市名称:健康福寿プロジェクト)が試行的実施からさかのぼれば今年で3年目に突入しましたが、その間、神奈川県がそれを昨年5月から始めました。要介護度改善に奨励金を付与するというもの。県内ではこれは川崎市からスタートしたものでその後に県へ波及したものといえ、提案者としては感慨深いものがあります。

介護度改善に「奨励金」 県が事業者向け新制度創設
http://www.kanaloco.jp/article/174374


そして、この度、いよいよ、国がようやく逆・介護保険的な発想を加えた介護保険法改正に踏み切り動きになってきました。

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これは日経新聞の記事ですが、2018年度は介護保険法改正の年に当たります。手法としては「要介護度改善に努めた市町村に対し、国が財政支援を行う」というものであり、まさに、逆・介護保険の国版といえます。川崎から日本を変える」、そんな大きな志を抱いて今から6年前に初めて立候補をしましたが、それに一歩、いや半歩くらいは近づけたかなと思っております。

しかしながら、介護保険給付費の伸びを考えればそんな感慨に浸っている暇もありません。まだまだ、自分にできることをやっていかねばならないという気持ちを強くします。

2000
年にスタートした介護保険制度は当初、給付費が約3.6兆円程度であったのが、現在は10.4兆円にまで膨張し、増加の一途を辿っています。65歳以上の方が支払う月々の介護保険料も2000年は3000円未満であったものが、現在はその倍に迫る勢いです。言うまでもなく、超少子高齢化が進行する中、介護費用が増えていくことは当たり前ですが、当初の予想をはるかに上回る状況でそれが進んでいるのが現状です。

引き続き、川崎だけではなく全国での「逆・介護保険」の講演活動は継続し、それが一つでも多くの自治体に広げていけるよう努力します。それを通じ、元気高齢者を増やし、結果として「介護給付費の伸び率鈍化」を目指していきます。

また、現代社会の大きな特徴の一つは、核家族化の更なる進行による家族構成の変容です。
65歳以上の世帯は4割を超え、そのうちの過半数は独居、あるいは老々夫婦世帯となっています。これは都市も地方も両方で起きている問題であり、現代はやはり、「遠くの親戚より、近くの他人」の時代に入ってきているといえるでしょう。その意味で地域の中で、互いが互いを見守っていける社会づくりが不可欠になってきます。その一例をあげれば、認知症高齢者対策があります。

内閣府の調査によると、
65歳以上の7人に1人が認知症発症者とされていますが、約10年後の2025年にはその比率が5人に1人へと増加すると予測されています。さらに、85歳以上に至っては4人に1人は認知症状があるとされています。

高齢化の進行により、当然ながら増加していく認知症発症者ですが、その問題を当該家族や行政のみで対応していくことには、やはり限界があります。既述のように、認知症発症者を地域が見守っていける社会づくりが不可欠です。

そこで、次回に載せますが、この度の予算議会
では、認知症対策にテーマを絞り質問しましたので、その全文を長文ゆえ次回・次々回に分けて掲載いたします。

認知症の方の徘徊対策として、ネイルアートのイメージで、その方の居住自治体情報がバーコードリーダーでわかる機能についての調査のため、話を聞いてきました。

徘徊者が警察や地域の方々に見つけられた際、その方がどこの住人なのかがわかると、その自治体につなぎやすいと聞きます。そのニーズを満たすべく、同社ではすでに埼玉県入間市では採用実績があり、有効性が確認されています。

徘徊者を見守っていける地域を作っていくことは、これからの超高齢社会を鑑みれば不可欠であります。川崎においても、現状ですでに高齢化率が19%に上りますが、今後、2020年には本市の団塊世代高齢者が後期高齢者となり、高齢化率が一気に上昇する、いわゆる、「都市の高齢化」がやってきます。そして、本市の現状の認知症患者はその予備軍も含めれば、すでに7万人以上いるとされる。実に65歳以上の25%はその対象となっているとさえ言われています。

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写真にあるように、親指に簡単に貼れるようになっていて、入間市においては、徘徊者を見つけたという警察からの情報伝達が増えたようです。

無論、個人情報保護との関係から、その「着用を希望した高齢者の家族のみ」が使用している現状であるが、そこをしっかり厳守すれば、本市でも検討に値すると思われます。また、
スマホをかざしてバーコードリーダーで読み取れる情報は、その方の居住自治体名のみであり、詳しい個人情報は特定できない(例えば「神奈川県川崎市」のみ)であるため、その情報が当該自治体に伝わり、あとは当該自治体がその方の家族や関係者に伝えて保護に繋げていくという流れになります。よって、犯罪に利用される可能性も決して高くはないと思われます。

しかしながら、この話、人権侵害になるのではという指摘もあります。例えば「家族が認知症であることをさらけ出しているようなものだ」「シールを貼られた高齢者は奇異な目で見られるのではないか」等々、いろいろな意見があることも事実ですが、私は結論から言うと、導入すべきことの一つ、と考えております。

やはり、徘徊状態ということは、行方不明状態ということであり、本人の安否はもちろん、その家族の心労は計り知れないものがあります。それゆえ、こうしたツールを活用し、さまざまな他の見守り手段とも併せて複数活用し、見守り機能を張り巡らせ、「徘徊者がどこかに引っかかってくる」という状態を構築していくことこそ、重要と考えます。

交通手段が発達している現代社会において、徘徊者は容易に自治体間を超えて移動ができてしまいます。だからこそ、こうした自治体の枠を超えて共有できるような機能が不可欠であると感じます。私は近いタイミングで議会の時でも、この事例を参考に質問で取り上げて、行政側に働きかけていきたいと思っております。認知症やそこから派生することとなるこうした徘徊の問題は、これをすれば一発で解決するという問題ではなく、あらゆる考えられる施策を組み合わせて、多角的な包囲網を築いて対処していくべき問題ですので、引き続き、粘り強く取り組んで参ります。

先日、東京都多摩市のCCRCの先行事例といえる、「ゆいまーる中沢」さんへ行ってきました。この訪問を通じ、川崎市でその政策を応用していくには何が必要かの思索を深めるための訪問です。

CCRCとは、Continuing Care Retirement Communityの略で、直訳すると、「継続的なケア付きの高齢者の共同体」。これはアメリカ発祥の概念で、ご高齢の方が退職後、健康的に第2の人生を楽しめる街をつくろうというもの。元気なうちに地方へ移住し、必要あれば医療や介護が受けられるため、そこに住み続けることができるという街のイメージ。この考え方は、政府が高齢者の地方移住を促進し、首都圏の人口集中の緩和と地方の活性化へと繋げていこうとの狙いから進められています。

もちろん、私は川崎のご高齢者の地方移住を促しているのではなく、川崎にも麻生区などにはまだ使われていない土地がそこそこ存在するため、そういう場所にCCRCのようなインフラを整備できないかということを考えての訪問です。また、地方移転という概念を除いたこの考え方自体は、非常に共鳴できます。人はいくつになっても楽しく活き活きとして、そして、役目と出番があることが大きな生きがいになりますから、それを実践しようとするCCRCは面白い概念です。それが健康へと繋がっていく話である一方、いざ医療や介護が必要になれば安心して、その場所ですべてがワンストップで完了するというのがCCRCです。

さて、少し前置きが長くなりましたが、ゆいまーる中沢さんは元々は団地再生を目的の一つとして整備されたCCRCです。そして、民間である同社と多摩区がタイアップして構築されて現在に至ります。

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かねてより、多摩区は医療機関を中心としたまちづくりに注力してきました。その近くに存在した空室が多くなった団地の再生を組み合わせたのがここのCCRCです。要介護高齢者と「一人で暮らすのは不安」という健康高齢者とが共同生活を送っています。24時間生活支援員が配置され緊急時にはいつでも駆けつけられるようになっており、また、医療機関も同敷地内にあるため、居住者は安心して暮らしているようです。

ただ、言わずもがなですが、福祉施設と医療機関を併設するためには一定の敷地が必要であり、地価が決して低いわけでもなく多摩市程の広大な空き地を有するわけでもない川崎市ではその確保が簡単ではありません。よって、CCRCの発想は必要ですが、川崎においては広大な敷地でそれを行う手法だけでなく、ダウンサイジングした形での手法を考える必要があると思いました。

「生涯現役で支えあう社会」というのがそもそものCCRCの発想です。その点では今後より深刻化していく少子高齢社会を鑑み、やはりその発想は妥当と考えます。既述のようにダウンサイジングという形も一つですが、川崎市では他にもどのような手法が応用できるか、今後は他のCCRCの見学も行いながらより、思慮を深めて参ります。

 前回の青森県同様、「逆・介護保険」について、地元介護関係者に講義をしてもらいたい」との依頼を受け訪問。これを広めるだけでなく、川崎市以外の方からも知見を得て、多様な視点から考えていくことに繋がればと考えています。

 川崎もそうですが、地方自治体において、国の介護保険法という法律と真っ向から対立するような政策を実施することは容易ではありません。

 逆・介護保険を実施することは、「現行法が不適切」と言っているようなものなので、下手をすると、厚生労働省から目をつけられることだってあり得ます。しかし、大分県某自治体の介護保険事業者の方々はそれに概ねに賛意を示してくれました。
 
 ただ、各論については、事業者の方から、「事業者による利用者のクリームスキミング(いいとこ獲り=回復可能性の高い人を優先的に獲る)が起きる懸念があるのではないか」という指摘があった。つまり、本来あるべき「利用者が事業者を選択する」のではなく、「事業者が利用者を選択する」という、いわば「逆選択の危険」ということです。
 それは断じて許されないことであり、あってはならないことです。

 介護保険法の大きな立法趣旨の一つは「利用者による選択」であり、私は法の実行手法に異論がありますが、その理念は大いに賛同します。よって、これは鋭い指摘です。

 皆さんとその指摘について議論する中で、介護保険で規定されている「応諾(おうだく)義務」、すなわち、「事業者が利用者を正当な理由なしに断るのではなく、受けいれる義務」の徹底を図っていかねばということになりました。

 よって、私が最終的に目指すものは、「逆・介護保険を川崎で成功させ、全国に広げ、介護保険法がまさに逆になってしまう、抜本改正に繋げる」ことですが、現行法の中での理念や応諾義務といった良き部分については維持していくことも当然考えています。

 ただ、今回の指摘はごもっともゆえ、応諾義務の徹底策について、今後、現場の方々や行政と議論を深めていきたいと思います。

 時間差がありすみませんが、この夏はほぼ毎週県外で講演でした。7-8月は議会が休会で比較的地元スケジュールも緩いため、以前から依頼を受けていた逆・介護保険の講演を集中してこなしました。その数、10本。どれも報酬なしのボランティアですが(苦笑)。。。
 でも、「逆・介護保険(川崎市名:健康福寿プロジェクト)」を全国に広げ日本の介護を変える、というのが私の志のため、講演依頼を受ければ、喜んでどこでも飛んでいきます。

 さて、この度はその中でも印象に残った、示唆に富んだご意見を頂いた3本の講演について3本立てで書きます。先方の都合上、いずれも写真と自治体名は出しません。また、いずれも文字ばかりで退屈かもしれませんが、しばし、お付き合いください。まず、1本目は青森県の某自治体。

 知人を介して、「逆・介護保険について、地元介護関係者に講演と意見交換をしてもらいたい」との依頼を受け訪問しました。

 川崎市のような都市部と異なり、地方部であるこの青森の某市は「子が親をみる」気質が濃く、在宅介護が主流でした。

 それゆえ、「要介護度改善を後押しし、家族の介護負担軽減」を目指す逆・介護保険は、某市には有効と考えます。概ね、地元事業者からは共感を得ることができました。

 一方、「同プロジェクトが要介護度3以上の重度者に対してはいかに考えるのか」という指摘を受けました。これは重要な指摘であり、「重度者は要介護度改善の可能性が低い」という事実があります。某市の場合は、川崎よりも高齢化が圧倒的に進んでいるため、重度者対策が重要であるとのことでしたが、これは「川崎の未来の縮図」と感じました。

 そこで重度者対策の議論を深めることとなりましたが、やはり、「残存能力を活かした介護をいかに行うことができるか」というところに帰結しました。
重度者の残存能力は軽度者のそれとは大幅に劣る故、まずはそれを見つけられるかが大切です。

 以上より、「要介護度改善を後押しする」という、同プロジェクトの考え方自体は正しいことを再認識できましたが、様々なケースにおいていかに応用可能かを深堀せねばと感じさせられた訪問となりました。


先日、青森県ある自治体関係者(先方の都合上、明示はできませんが)から「逆・介護保険と認知症」についての講演依頼を受け最近はその準備に追われていましたが、その際に気になったことを少し書きます。

健常者と認知症の中間に位置する、軽度認知障害という段階があります。認知機能(記憶、理由づけ、行動等)の中で1機能に異常があるものの、生活には支障がない状態。

●主な3つの症状

1 記憶障害が本人や家族が自覚
2 ADL(日常生活動作)や認知機能は正常   
3 年齢や教育では測れない記憶障害

●放置は危険

約5年間でおよそ半数は認知症を発症。厚生労働省によると、認知症と予備軍と言われる人数は900万人近くいるとされ、実に65歳以上の4人に1人。川崎市内で言うと、およそ7万人近くがその対象ということになります。

●早く見つけることが重要

その進行を遅らせることはできても、ほぼ完治することはできません。それゆえ、軽度の認知機能の低下に早く気づき、予防対策を行うことこそ、進行を遅くするうえで極めて重要です。

認知機能低下に対する適切な対策を行うことで、認知症発症は防止できる可能性が高くなります。

薬の服用だけでなく、毎日の生活習慣を見直し、認知症が進行しにくくすることも重要です。その対策の一環として、「お水を飲んで認知症を直そう」について再度、ご案内します。

「お水を飲んで、認知症を治そう! ~普段の心がけが大切~」

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先日の朝刊を見て驚きました。

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(平成28年5月24日・神奈川新聞)

なんと、「逆・介護保険(川崎市名・健幸福寿プロジェクト)を神奈川県がパクッてる!?」ではありませんか。。。。
というのは冗談で(笑)、パクられることは喜ばしいことです。

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(平成28年5月24日・日本経済新聞)

私は「逆・介護保険」を日本全国に発信し、「日本福祉改革に繋げる」というのが、そもそも、政治を志した原点です。これは介護ヘルパー時代、大学院時代、松下政経塾時代からの一貫した変わらぬ志です。

その意味で、県が川崎よりも2年遅れではありますが、追随してくれたことは喜ばしいことです。志実現に向けて、第一歩を踏み出せたと思っています。

とはいえ、今後はこれに慢心せず、川崎は逆・介護保険の先駆けとして、それに恥じぬよう、プロジェクトの成功に向けて、着実に歩を進めていきます。

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(平成28年5月24日・読売新聞)

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(平成28年5月24日・東京新聞)
来月7月8日(金曜日)、自らも介護経験のある洋画家、木戸真亜子さんをお迎えしイベントを行い、大々的に「逆・介護保険」を本格スタートさせます。

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お時間ある方、ぜひ、足を運んでみてください。私も当然、会場にはおりますので、皆さんにお会いできれば嬉しいです!!

<かわさき健幸福寿プロジェクト本格始動★記念イベント>
日時 7月8日(金)14~16時
会場 エポックなかはら http://www.sfc-kawasaki.jp/
記念講演 洋画家・城戸真亜子さま

川崎市のリンク先はこちら
いよいよ、市側も本格実施に向け、市民の皆さん向けにわかりやすいパンフレットを作りました。
内容はシンプル・イズ・ベストですからぜひ!!


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先日、地元の情報紙であるタウンニュースから、「逆・介護保険(川崎市名・健幸福寿プロジェクト)」本格実施に当たり、コメントを求められ投稿しました。

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ちょうど、隣り合っての掲載ゆえ、わかりやすいですから、ぜひ、ご覧ください!

PDF版はこちらからダウンロードできます。

先日、川崎マイスターまつりが行われ、そこでお会いした方々の仕事場へお邪魔してきました。


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まずはこの方。


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晝川(ひるかわ)さんは家具作りの匠で、なんと、市長室の机といすを手掛けられました。そして、今は子供たちのため、知的玩具づくりに励んでおられます。

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これらは、子供向けの知育玩具として作成されましたが、私は認知症高齢者にも非常に有意義と思いました。


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例えば、すぐ上の写真は色がついた棒を同じ色の穴にはめ込むものです。これは色付きのビー玉を使うと、異なる色の穴に入れずに同じ色の穴に入れるためには、結構、頭を使うし手の使い方に苦労します。


こうした頭や体の動きは認知症予防、あるいは改善に非常に有意義です。私もこうした地元の宝ともいえる、「匠の技」を応援していきたいと思います。

先日、広島県の福山市を視察で訪れましたが、その際、福山駅前で目の不自由な方々が啓発活動をやっておられました。

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実は私の祖父は視覚障がい者であり、白い杖を使って普段、行動しています。そんな家庭環境で育ってきた私でありながら、この度、遠い広島の地で「灯台下暗し」ということに気づかされました。

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このように、「白い杖を上方に上げる行為」は、白い杖を使っておられる方にとって、それは「SOSサイン」ということを今の今まで、気づかずにおりました。嘘をついても仕方ないので、私が無知であることをさらけ出しつつ、正直に書かせて頂いた次第です。

というのも、私なりに調べたところ、世間的にはこうしたサインを知らない方がほとんどだそうです。だから、1人でも多くの方にこのSOS行為を知ってもらうべきと考え、今回は書きました。

皆さんも普段、白い杖を使用して歩いておられる方を見かけることも少なくないと思います。どうか、このSOS行為への注視はもちろん、視覚に障がいをお持ちの方への歩行における声掛け、盲導犬や介助犬への配慮、車いすの方への手助けなどなど、私たちにできることはたくさんあります。みんながみんな住みやすい社会づくりのため、力を貸してください。

先日、岡山市の逆・介護保険(岡山市正式名称:デイサービス改善インセンティブ事業)の進捗確認のため、久々にお邪魔してきました。

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私が前市長時代に逆・介護保険を主張しても全く相手にされていなかった頃、岡山市は一足先にその頃から逆・介護をスタートさせていた、いわば、川崎市の「先輩格」に当たります。今回はその進捗確認のほか、川崎市の参考になるものをもって帰ろうという意味で訪問。

さて、要介護度の改善だけでなく、介護の質を評価する「逆・介護保険」ですが、やはり、岡山は川崎よりも一歩先をいっていました。

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質の評価指標ができあがっていました。以下大きく5つです。

1 専門的ケア習得に向けた研修参加支援⇒参加人数等が評価項目
2 岡山市主催の①の参加支援⇒同上
3 専門的な認知症ケアの提供⇒認知症高齢者の受け入れ人数
4 機能訓練指導員の体制⇒指導員の在籍数
5 介護職員の体制⇒介護福祉士の在籍数

 「なんだそんなことか」と思う方もいるかもしれませんが、実はこの指標、現場の方々とともに構築したものだそうです。そこに大きな価値があります。

数百か所以上ある現場を市の職員の方が回って意見を交換しながら作った、これ以上ない手間暇かけたものであり、なかなかできることではない貴重なものといえます。

当初、岡山市は逆・介護保険の考えは「筋トレ重視のデイからは好評だが、認知症デイなどからは不評」ということに頭を悩ませていました。そこで、身体的な要介護度改善以外の評価指標を模索した結果、「市内ほぼすべてのデイ現場から話を聞いて指標を決めよう」という方針を立て、実践した結果が上記です。

私も川崎市の逆・介護保険担当職員とは頻繁に意見交換をします。今後は岡山市を見習い、「本質は現場にある」という視点で、彼らとも議論をより深めていきたいと思います。松下政経塾時代、幸之助塾主が残した重要な教えの一つ、「現地現場主義」を改めて思い出された訪問となりました。
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逆・介護保険(川崎市名称:健幸福寿プロジェクト)がスタートし、約1年になります。

急激に進む高齢化の中、やはり、要介護高齢者の方々には少しでも状態改善をして頂くべくスタートしたのがこのプロジェクトです。
ここで、プロジェクトを全国に先駆けて成功に導くために、この度、アンケート調査を行わせて頂くことになりました。

つきましては、ご協力のほど、何卒、よろしくお願いいたします。

先日、鷺沼老人会の皆さんを中心とする、楽しい茶話会にお邪魔してきました。

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皆さん、楽しく元気に体を動かし、そして、何よりも笑顔いっぱいにおしゃべりに花を咲かせている姿が印象的でした。

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最近、こうした居場所づくりの取り組みが増えてきていて、とても喜ばしいことです。
でも、やはり、課題もあります。

運営費用のことは言わずもがなですが、よく陥りがちなものとして、広がりの難しさが挙げられます。具体的にはメンバーの固定化、それによる(意図していないものの)排他的意識の発生などが言われます。

しかし、ここ鷺沼地域はきつい地域の縛りをかけず「越境参戦!?」(私と同じ宮前平地域の人もいました)、「一見(いちげん)さん大歓迎」の空気感があり、初めてお邪魔した私自身、とても入りやすかったです。

運営リーダーの方によると、そうした運営上の課題は熟知されており、「誰もが入りやすい、敷居の低さ」に重きを置いているということでした。特別に難しいことをしているわけではなく、むしろ、そうした「意識を常に強く持つ」ということが何よりも一番大切だと、改めて感じさせられたひとときでした。

このことは当たり前すぎて忘れられがちなことでもあります。その意味で、リーダーの方がその意識を持ち続ける強い意志、それをスタッフの方にも共有させている指導力、こうした点からも、私にとってはとても学び多き時間となりました。

先日、認知症をテーマにした映画を作る担当の方が
私のもとにご相談にこられました。

認知症の妻を夫が約4000日間、最後まで介護した実話です。
書籍にもなっていて、多くの方に感動を与えた話です。
また、この映画は認知症介護を通じた、夫婦の愛と絆の
物語でもあります。

今回、私が介護に詳しい政治関係者であるということで、
担当の方がお見えになりましたが、私は介護のことと
いうよりも、家族の在り方や人間としての生き方などを
認知症を通じて、伝えるべきと言いました。

介護というのは、人生の最終コーナーにおいて、誰もが
不可避なものです。さらに、年を重ねると、半数以上の
方々がなんらかの認知症的な症状にさいなまれます。

認知症の問題を意識することが重要なことはもちろん、
さらに、人間としていかに生き、いかなる最期を迎えるべきか
ということを意識することもまた、重要と思います。

誰も「人様に顔向けできない生き方だった」と、最期に感じて
逝きたいと人はいないと思います。したがって、私たちが
どんな最期を迎えたいかということを意識することは、
人間的にも社会的にも意義あることと考えます。

その意味で、この映画は大変、参考になるものと思います。
正式な上映期間が決まり次第、また、ご案内させて頂きます。


私がかねてからお世話になってきた、認知症の方を家族に持つ介護者の集いに
久々にお邪魔してきました。

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「おお久しぶりだね!」「待ってたよ!」「またいろいろ情報交換しよう!」などなど、
皆さん、温かく迎えてくださり、感謝の気持ちでいっぱいになりました。
改めて、川崎の福祉、ひいてはこの国の福祉をよくする!、と気持ちを新たに
できました。

さて、今回は「地域で認知症を支えるために」と題した、サポーターあいが
主催するイベントのご案内です。

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認知症の方を家族のみで支えていくには限界があり、やはり、地域の皆さんが
認知症の方に対して理解を深めることが重要です。

具体的にはそういう方を街で見かけたら、優しい声掛けをしてくれる人たちを
一人でも多く増やすことが肝要です。

これからの超高齢社会において、認知症発症者はますます、増えていきます。
だからこそ、そうした方々を温かく見守っていく地域を作っていかねばなりません。

そのためにも、お時間ある方はぜひ、イベントに足を運んで頂ければと思います。
先日、静岡県の「自立支援に注力する」施設へ勉強に行ってきました。

要介護度改善を評価する『逆・介護保険』」を進めている私にとっては、
非常に示唆に富んだ学びがありました。

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これはトイレの手すりで、一般的には座る人のわきにあるケースが
多いですが、あえて正面におき、立ち座りをしやすくしている

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立ち座りのみに特化したリハビリ器具

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キッチンは両方に立てるようになっていて、高齢者が作る側、配る側の
双方をできるように工夫

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身体能力や身長に応じて使える水道。あくまでも一人で手洗い等を済ませるように
配慮したからとのこと


実はこれらの写真はどこにでもある介護設備なのですが、使い方ひとつで、身体回復
効果が全く異なるということに注目して紹介しています。

この施設の場合、人の最も基本動作である「立ち座り」に特化して、すべてが
作られています。

同じものを作ったり使ったりするにしても、
考え方ひとつで展開が全く異なることを感じた視察でした。
昨日はセントケアの中でも、まさに地元、セントケア川崎宮前にて、逆・介護保険について、お話しさせて頂きました。

今回は現場の中でも第一線の方々、セントケアのヘルパーミーティングにお邪魔しました。逆・介護保険が「要介護度維持・改善に対して評価するシステム」であり、それを導入することは皆さん大いに賛同してくださいました。

ただ、それをきっちり機能させるためには、「現場のヘルパーのみならず、介護プランを作る人(ケアマネジャー)にも同じ認識を持たせねばならない」という鋭い指摘があり、「なるほど」と感じさせられた時間でした。

他にも多くの現場の方から「現場ならではの生の意見」が多く飛び交い、とても有意義なひとときでした。

追伸 生の意見に私も興奮してしまい、写真を撮り忘れましたので、今回は写真を撮り忘れました(汗)。。。

かねてから、私が主張している、「逆・介護保険」のマンガチラシを今、配布しています。

後援者の方の女子高生の娘さんとそのお友達に頑張ってもらい、なんとか、完成しました。

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どうしても恥ずかしいということで、写真はNOでした(笑)。。

「健康寿命を伸ばし、破たんしない介護財政をつくる」、のが逆・介護保険ですが、マンガにして、とてもわかりやすいという反応を数多く頂くようになりました。

今後、ホームページでもマンガの逆・介護保険特集を発表していきますので、乞うご期待ください!!
先日、新神木自治会といって、お隣の町会の皆さんからお誘いを受け、お邪魔してきました。

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今まで、「認知症家族の会」の皆さんをお伺いし認知症介護をされておられる方の生の声を聞かせて頂いたり、自分自身が7年間訪問介護員として認知症の方の介護をしてきた中、改めて学びの機会を得た有難い時間となりました。

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多くの皆さんの関心が高いテーマであり、私も以前に認知症の家族を抱える方、あるいはそのご近所の方、さらには世間一般的に認知症を知って頂く意味で、「お水を飲んで認知症を改善しよう」というご案内を皆さんにしておりました。

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( PDFデータはこちらから vol02_naka.pdf )


安倍総理も国家戦略として認知症対策に取り組むことを表明したように、高齢化の中、認知症の方が急増することが確実です。そんな中、その家族だけでなく、「地域で認知症の方を見守っていく」という街づくりが不可欠です。本日のブログがその一助になれば幸いです。

先日、川崎市北部の方を中心とする経営者の勉強会にて、
逆・介護保険の講演をさせて頂きました。


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逆・介護保険は、今の介護保険制度が「高齢者の方の健康状態・介護状態が重度化
すればするほど、報酬がいっぱいもらえる仕組み」ゆえ、それを逆にする考え方。


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つまり、「高齢者の方の健康状態・介護状態を改善する健康志向介護に成果報酬を
付与する仕組み。それにより、介護事業者は健康志向介護をする動機づけとなり、
その結果、要介護度改善を進めて健康寿命を伸ばそうという狙い。」

 
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最終的には、それを通じ、高齢者医療・介護費の伸び率鈍化を図り、財政の持続可
能性を作ろうという試み。

その点で、経営者の皆さんには「削減ありきの単純な財政対策」ではなく、「健康
志向という前向きな意味での財政対策」の逆・介護保険について、多くのご賛同の声
を頂きました。

現場の方々と同様に、経営の第一線におられる方々からご評価を頂けたことは、身
に余る光栄であり、また、逆・介護保険は、改めて「間違えてなかった」と、再確認
することができました。

福田市長が逆・介護保険の考え方をもとにして作った、「健康福寿プロジェクト
(逆・介護保険の行政名)」を、この4月から本格稼働してくれます。政策の言いだ
しっぺとして、引き続き、タッグで推し進めていきたいと思います。

先日、宮前区の南平台住宅の楽しく歌って、介護予防をしようという取り組み、うたごえ広場「絆」さんに行ってきました。

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介護予防というと、体を動かすことがとかく注目されがちですが、実は「声を出す」ということもとても効果的な行為なのです。

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声を出すということは、カロリーも消費する行為でもあるし、脳にも良い刺激になるし、口腔ケアになるのはもちろん、耳にも良い影響を与えます。

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会を運営する、遠藤さんは、「みんなが楽しく過ごす間、気づかぬうちに介護予防ができてるという感覚が大事」とのこと。元介護士としては、介護予防の対象者の方が「やらされてる感」を感じることが一番よくないことは承知しているため、なるほど、一家言あるなと感じたひと時となりました。こうした「市民発の取り組み」、引き続き、応援していきたいと思います。
先日まで衆院選の影響もあり、ブログを停止していましたが、久しぶりの更新です。
 
衆院選後、一般質問を行い同志の福田市長とともに、改めて、逆・介護保険を川崎で本格化させていくことを確認しました。その際、神奈川新聞の記事です。写真は見づらいので、下に全文を転記します。


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◆12月18日付 神奈川新聞記事
要介護度改善で市
 新年度モデル事業
 維持状況など調査

高齢者の介護レベル改善を図った事業者に"成功報酬"を与えるなどの仕組み作りを目指す川崎市は18日、日常動作の改善に取り組んでいる本年度のモデル事業を拡充し、来年度は新たに要介護度の維持・改善状況を調査対象とすることを明らかにした。同日の市議会定例会で、新しい川崎の会の添田勝氏の(宮前区)の一般質問に伊藤弘健康福祉局長らが答えた。

市は新たな仕組みづくりに向け、本年度から「かわさき健康福寿プロジェクト」を進め、10月に第1次モデル事業をスタートさせた。通所施設利用者や特別養護老人ホーム入居者ら30人を対象に、ケアプランに基づく日常生活動作の改善の取り組み効果を検証。運動、食事、休養を規則正しく行ったり、自立意識を高める働き掛けを行ったりし、要介護度の改善に向けて取り組んでいるという。

来年度の第2次モデル事業は、要介護度の維持・改善状況も調査対象に加え、改善に効果のあった取り組みを参考にするなど具体的、効果的な手法に改善して実施。参加事業者数も拡大する方針だ。

市は事業者側に成功報酬のようなインセンティブを与えることで、要介護度の維持・改善に努めることを促し、結果的に介護保険料抑制にもつなげる仕組みを目指している。

前市長時代はいくら言っても全く進まなかった、「逆・介護保険」。少しのモデル数ではあり、且つ、短い期間ではありますが、いよいよ、多少なりとも逆・介護保険の成果が問われます。

私もモデル事業を担っているいくつかの現場を回りましたが、現場の方々の反応は驚くほど、いいです!川崎市の呼び名「健康福寿プロジェクト」(私の呼び名「逆・介護保険」)について、私は言いだしっぺですから、引き続き、福田市長とともに、日本の新しい介護モデルづくりに挑戦していきます。
先日、私とは逆に「福島側から川崎と福島の架け橋」になっている、今井さんのご紹介で、逆・介護保険について、福島県郡山市 品川市長にお伝えする機会を頂きました。

 ご参考までに今井さん訪問時のブログ


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品川市長は元中央省庁の方にしては珍しく、型破りな市民派市長です。B1グランプリを誘致したり、市民活動をとことんまで後押ししたりなど、中央官僚っぽくないところが、私も共感し、また、兄貴分の福田市長とも相通ずるところを感じました。

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当日は川崎での「逆・介護保険」の進捗と簡単な中身についてご説明をさせて頂きましたが、品川市長は真剣に耳を傾けてくださり、詳細な資料がほしいとおっしゃってくださいました。

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郡山でも「逆・介護保険」の検討を進めたいとおっしゃって頂き、「郡山では、逆「快」護保険=心と体の快さ(こころよさ)を護る保険としてやってみようかな」と、ユーモアセンスもまた、魅力的でした。

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また、郡山で行おうとしている、「社会福祉法人に対する経営分析」については、こちらが学ばせて頂きました。すべての社会福祉法人に、経営分析(経営課題を明らかにするため、財務諸表の情報を収益性や安全性・生産性などの観点から分析し、改善点を見つけ正していくこと。いわば、会社の健康診断です)の要素が備わっているとは必ずしも言えないので、そこに目を付けたのは正しい観点だと感じました。

その一環として、「逆・介護保険」を検討していくそうです。その地域その地域に合った形で、逆・介護保険が広まっていくことは、「地方からの日本介護改革」につながっていくと思います。

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昨年の9月、既存政党や組織団体を相手に戦った市民市長として、まさに福田市長と同じ構図の選挙、「大艦隊と手漕ぎボートの戦い」を勝利した品川市長には、とても学びが多く、また、非常にシンパシーを感じた訪問となりました。
先日、子供から先輩世代まで、女性の何よりの楽しみである、「おしゃべりの場」を提供する、「ふれあいサロン・さつか」さんにお邪魔してきました。

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最高齢の方が大正生まれの93歳の女性の方を擁する、なかなか、パワフルおばあちゃんの会でした。

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これは「割烹着を見て思い出すことは何?」というテーマでの回想法です。回想法とは、「過去の自分の記憶を呼び戻すことで記憶中枢を働かせ、認知症予防につなげていく」という取り組み。

人によっては、「懐かしいわ」「お手伝いさんが来ていたわ」「これを着て夫の出征を見送ったわ」などなど、いわば「永遠の乙女たち」がそこにはいました。

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そして、一つかなり個人的な話ですが特筆したくなることがありました。それは、「ぽっとんトイレで用を足したがことがない」ということを話された女性がいました。何を隠そう、その方が93歳の最長老の方。

私は福島の中でも田舎の郡部(人口1.8万人の石川郡石川町)の出身であり、うちの実家は私が中学生のころまで、ぽっとんトイレ(うちの方言で「ぼったん便所」)でした。
その点でも、最長老の乙女は立派な貴婦人でした。

さて、最後に話を戻しますが、「ふれあいサロン・さつか」は、「その人が輝いていた時代」に、いわばタイムスリップさせることで、その方のポジティブさを引き出す、回想法をうまく活用したおばあちゃんのしゃべり場です。皆さん、そこに通うことを本当に楽しみにしておられます。

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食事はボランティアさんのお手製料理を持ちよって、これまた、皆さんの気持ちをうれしくさせてくれます。「ふれあいサロン・さつか」はこのように、ご高齢女性をポジティブにさせていく中で、まさに「生きがい創出」をしておられるのだ感じました。

こうした取り組みは、「介護予防施設にいくのはちょっとハードルが高いしジムに行くのも体力的に厳しい、でも誰かと楽しく過ごしたい。それで元気でいたい」。そんな方には、とっても入っていきやすい集まりの場だと感じました。それを運営しておられる、西村さつかさんのいわばニッチなところ(かゆいところに手が届く)に目をつけたその視点とその心意気には、とても学ばせて頂きました。こうした取り組みを引き続き、応援していければと思っています。
先日、認知症対策の権威、竹内先生との対談をしましたが、その中の捕捉で簡単に認知症対策についてです。

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そえだ
先生が実践されておられる認知症対策はどんなものでしょうか。

竹内
認知症は治らないと言われますが、私は「普段の体調管理を良くする」ことで、認知力を回復させるケアを推進しています。

そえだ
具体的にはどんなことをすればいいのですか。

竹内
水分=1日1,500ml以上
食事=1,500kcalの食事
排便=水分補給で便秘の解消
運動=外出・散歩など

身体的活動が低下すると認知機能も低下します。身体的活動が低下する要因として、水(水分量の不足)食事(低栄養)排便(便秘)運動(運動の不足)があります。

これらは、それぞれ関連性があります。認知症の予防や重度化を防ぐ意味でも、これら4つの基本のケアを改善しましょう。それだけで、症状は大きく改善していきます。

そえだ
私も介護現場では、よく水分補給のお手伝いはしていました。でも、そうした理論をちゃんとは理解していませんでした。それを知ってお手伝いするのと知らないのとでは、ケアの質もおのずと違ってきますね。


具体例はまた、次の機会にお書きします。
先日、私が言うところの「逆・介護保険」、本市が言うところの最幸福寿プロジェクトのリーダーと対談してきました。

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座長は本市の副市長が努めておられますが、実務的にそれを取り仕切っておられるのは、国際医療福祉大学大学院の教授であられる、竹内孝仁先生です。

先生は逆・介護保険について、大変、好意的に捉えてくださって、私がこの政策を市長に提案し、選挙公約にしてもらった経緯を話すと、とても喜んでくださいました。

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川崎で要介護度が改善する方を1人でも増やし、川崎では「ピンピンコロリ」の社会を作り、結果として持続的な介護財政を創ろうということで意気投合しました。

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また、私も現場を回ってはいますが、竹内先生も現場の方々に「逆・介護保険」の感触を確認したところ、「要介護度が改善されることに成果報酬が出るのはやりがいがある」「今までは高齢者の容態を良くすれば損して、悪くすればもうかったから、それが反対の流れに少しでも変わるならうれしい」などなど、現場の判断は上々とのことでした。

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私もこの「逆・介護保険」は川崎・横浜は勿論、県内外で講演する機会を多く頂く中で、今まで反対した人は1人しか会ったことがありません(その人は現状維持派でしたが)。

今の介護保険制度は「正しいこと(高齢者を元気にする介護)をすれば損する」という状況ですが、逆・介護保険は「正しいことをすれば得する」という性格のものですから、竹内先生や現場の方々のご期待に応えるためにも、福田市長とともに引き続き、推し進めていきたいと思います。
先日、幸区のある介護事業者の方と議論させて頂き、面白い視点に気づかされました。当日は、新しい川崎の会の同志、幸区の吉田史子議員とともにお話しさせて頂きました。私が以前、幸区の事業者連絡会で「逆・介護保険」の講演を致した際にご縁を頂いた方です。
 
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今、川崎市の介護事業者には、既述のように事業者連絡会というものが存在します。これは各職種別の事業者連絡会であり、より、専門性を高めるという意味では非常に意義あるものといえます。

例えば、ケアプランをたてる職種の人たちの「ケアマネジャー連絡会」、同じように「訪問介護連絡会」「通所介護(デイサービス)連絡会」「福祉用具連絡会」などなど、各職種別、つまりはそれぞれ縦割りの団体が存在します。

それを踏まえて、その日に議論になったのが、そうした「縦割りではなく、横ぐし」、つまり、「各職種別ではなく、各職種混成チーム」を作るというもの。この発想は極めて重要です。

なぜならば、医療や看護も同様ですが、介護職もそれぞれが専門特化していくことは大切である一方で、「どうしてもそれぞれの職種がそれぞれの視点からしかものが見えなくなりがち」であることが以前から指摘されていました。

そこで、それぞれの職種が一堂に会して議論を行う場を設置することは極めて重要と言えます。それを神奈川では茅ヶ崎、他には千葉県や福岡県や滋賀県などの基礎自治体(市町村)で行われています。

その結果、それぞれの職種が違う立場の職種からの視点も知ることができ、それぞれが他職種との連携がしやすくなったという効果が出ています。

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それはつまり、誰にとって一番有益かというと、間違いなく利用者です。すなわち、それぞれの職種が自分の「職種」という立場を超え、他職種を理解することにつながり、最終的にはそうした職種を超えた人たちが一つになって連携する最大の共通点は、「利用者そのもの」となります。

自分の職責は勿論、それ以上に大切なことは「プロとしての自分の視点」よりも、「他を職種をも理解した利用者視点」であると考えます。ゆえに、こうした横ぐしになる協議会作りには、努力していきたいと思います。

なお、有効性ある協議会を設置した自治体に共通していたことは、その協議会作りに一番尽力したのは行政とのことでした。行政が他職種同士を結び付けるコーディネーターとしての役割を果たしたようです。私もそこは大きな責任を感じておりますゆえ、ましてや元介護士ですから、一層、肝に銘じて活動してきたいと思います。
先日、いつかは訪れる「親の介護」について、子として親の情報について記録しておくべきことをまとめておく、「こがもノート」について勉強してきました。これを作っておられる「こがも会」の皆さんは、全員がフィナンシャルプランナーの先生であり、主に「介護に必要な費用」という側面から、こがもノートを作っておられます。

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こがもノートとは、親が認知症になる前に、必要な情報を記録しておくというもの。実に65歳以上の「4人に1人は認知症」と言われる中、これはとても意義ある取り組みです。

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例えば私がいた介護の現場では、要介護高齢者について、「かかりつけ医は誰で、主に介護をする家族は誰で、その人の既往歴(かつてわずらった病名、そのための手術や治療の記録等のこと)は何で、その人の使っている薬は何で」など、主に当該者の介護に直接的に必要な情報は共有しています。

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しかし、それだけでは家族介護をするには情報が不足しています。というのも、物事は何をするにもお金がかかるわけであるから、その視点からの情報です。

「在宅介護には300万円ほどのお金が必要であり、それを親が所有していても、定期預金や株などで持っていた場合は、本人以外は解約ができないから、普通預金に変えておくべき」など、ざっくばらんにいわゆる「誰もが知りたいけど、聞けない」情報を教えてくれました。こうした情報は介護という行為をすることからすれば、間接的情報だけれども、絶対に把握しておくべきものです。

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また、そのほかにも、「親がご近所で世話になっている人はだれか」「生い立ちや宗派など、お墓はどうすべきか」「通院などで親のために使ったお金を記録すること」などなど、介護のプロではなく、違う分野のプロだからこそ気づく視点に、非常に学びが多いと感じたと同時に、これから介護をする方々にとってはとても大切なことを説いておられるなと感じました。

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そうした情報を、「親が元気なうちに聞いておく」、ちょっぴり照れ臭い気もしますが、とても大事なことだと、つくづく感じた時間となりました。私も20代は介護士の立場、30代の今は行政の立場で介護問題にかかわっていますが、これから迎える40代の立場で訪れるであろう家族の立場について、とてもとても勉強になったひとときでした。

私も「こがもノート」を広めていくべく、介護士出身議員として、尽力していきたいと思います。
先日、野川にある民家改修型介護予防デイサービス「すずの家」さんに行ってきました。

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ここでは、職員の方が手とり足とりの支援ではなく、基本的には「自分で考え、自分で行動する」がモットーであるため、参加される方の自立の支援に非常に重きをおいていました。

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例えば、写真の編み物は、職員の方が教えるのではなく、見本を置いて、ほぼその通りに作ってもらいというものです。作り方は一切教えず、自分たちで工夫しながら、完成を目指していきます。

これは手先を使うことで、手先の器用さなどの肉体的側面だけでなく、「自分の頭で考える」ということにより脳の活性化にもなりますから、認知症予防にも大いに役立ちます。

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食事も手造りでとてもおいしく、薄味で脂っこくない、高齢者の方々にはとても食べやすいものであると同時に、しっかりカロリーも摂取できるものでした。私はおかわりをしてしまい、またもや、カロリーオーバーになってしまいましたが(汗)。。。。

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驚いたことに、90歳超えの人が何人かいましたが、その方々も含め、なんと、全員が完食していました。すずの家さんは、実際に要介護度が改善する方が多数おられるということです。
 
私は改めて、こうした高齢者を元気にする介護に対して応援していく「逆・介護保険」を成功させねばと強く感じました。今の介護保険が「高齢者の方を元気にしないほうが事業者は潤う」という矛盾をはらんでいることに対し、引き続き、川崎から挑戦していきます。
先日の認知症家族の会の皆さんを訪問してほどなく、今回は同じように、自宅で介護を頑張っておられる皆さんの会、「在宅介護者の集い」にお邪魔してきました。

皆さん、やはり、在宅での介護に苦しんでおられる方も少なからずおられ、在宅介護ヘルパー出身議員として、こうした方々が安心して暮らしていける社会にせねばと思いを強くしました。

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(個人情報の関係のため、オープンソースの写真のみです。)

一方で、「介護の苦しみを乗り越えたからこそ、今の自分がある」と前向きにとらえられている方々も多く、いわば「介護家族の先輩後輩」関係がそこにはありました。今の家族介護者(後輩)は今の悩みを打ち明け、かつての家族介護者(先輩)は自分の介護経験をもとにアドバイスする。

この関係、極めて、良質で素敵な人間関係と言えます。
なぜならば、後輩は気持ちが少しでも楽になり、一方の先輩は自分の経験で救われる人がいると感じることができる、互いが素晴らしい時を過ごしている状況といえるからです。
それこそが、身近にいる人だからこそできる、「支えあいの在宅介護の姿」なのだと感じました。

他方、私のように在宅介護を政治側から応援する立場の人間は、家族介護者がリフレッシュできるようなレスパイトケアの充実(介護休んでもらうためのケア)、家族介護者が外出できる環境が作れるような住民ボランティアによる見守り支援策の充実などなど、引き続き、在宅介護支援に力を入れていきます。

「住み慣れた場所で最期を迎えたい」という気持ちは、高齢者の実に7割くらいの方々がお持ちです。しかし、現実は9割以上の方々が病院の病床で最期を迎えます。誰もが理想の最期を迎えられるような社会づくりに向け、改めて、気合を入れて努力します。
今回も個人情報の関係上、写真はありませんので簡単に。

先日、認知症高齢者の介護を行っている方、または行っていた方の会、宮前区の認知症家族の会にお伺いしてきました。

私も訪問介護員時代、認知症の方の介護を何度も行ってきましたし、また、その家族の方とも頻繁にやり取りをしてきました。でもそれは現場にいた時代の話であり、政治関係者となってからは久しぶりに頂いた貴重な機会でした。

やはり、日中深夜の区別なく起こる徘徊(歩き回ること)、暴力的な行動、常に不安定な精神状態などなど、まさに私が現場にいた時代と今とを比べても、いまだにその苦しみにさいなまれている方が本当に多いと感じさせられました。

私は一般の方々に認知症を知ってもらうための講演活動を川崎市内外で行っておりますが、今回は改めてそうした活動に一層、力を入れていかねばという思いになりました。

厚労省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は約15%、一昨年時点で460万人以上もの人が認知症を発症しているようであり、MCI(軽度認知障害)と呼ばれる「予備群」が約400万人もいるとされています。

前回の「地域で子どもを育てる」とまさに同じ発想で、「地域で認知症を理解し、患者や家族を守っていく」、この姿勢が極めて重要です。

先に例示した中でも、とりわけ徘徊行為については、高齢の認知症罹患者(りかんしゃ=認知症を発症した人)の配偶者が当事者を見守ることは不可能に近いし、また、その息子夫婦などの若い世代であっても、徘徊行為は予測不能な行動をとるケースが多く、同じく、見守っていくことが難しいです。

よって、「捜索するための警察や行政との連携」、そして何よりも「近隣住民が認知症の方を見守っていける地域づくり」が不可欠です。

そのためには個人情報の公開など、超えるべき壁はたくさんありますが、「誰もがいくつになっても安心して長生きできる社会の実現」という私の志達成に向けて、改めて、思いを強くできた機会となりました。
約半年ぶりに、逆・介護保険(介護の質の評価)を一緒に国に対して働きかけていこうという同志、岡山市役所にヒアリング調査に行ってきました。


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岡山市の取り組みは、川崎市よりも先にスタートしたため、はっきり言って進んでいます。川崎市は前市長時代から、私は「逆・介護保険」を主張していましたが、全くのれんに腕押しであり、福田市長が誕生してからこの話がスタートしたので、その差は1-2年近くあります。よって、その意味では岡山市は"大先輩"にあたります。

例えば、川崎では今、「介護の質の定義」について議論していますが、岡山ではそれがほぼ固まってきているといった違いがあります。私が政経塾時代の先輩と岡山を訪問した半年前には、「質の定義が100項目以上にあり、どうしたものか」とご担当者さんは手をこまねいておられましたが、現在は20項目程度にまで絞られました。

また、岡山は川崎と同じく、在宅介護を重視している地域です。
そこで、在宅で介護する人が休息できるようにするために、見守りに重点を置いた有償ボランティア活用、栄養バランスを専門的見地から重視した医療法人による高齢者配食の実施、今問題視されているお泊まりデイの質の規制強化などなど、さまざまな川崎で参考になるアイディアをもっておられました。

そして、別れ際に、担当者の方から、「引き続き、国に対して物申していきましょう」と声をかけられ、逆・介護保険の実施に向けて、勇気を頂いた訪問となりました。
下記の日経の記事にあるように、老老介護世帯が、介護世帯の51.2%になり、初めて半数を超えました。


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この事実は重く受け止められねばならないことが確かであり、我々はその方々を皆、施設に入所させればすむ話では全くないことも考えなくてはなりません。

財政難の中、施設を無尽蔵に設置していくことは不可能であるため、やはり、在宅介護がますます重要になってきます。しかも、老老介護も不可避であるため、極力、介護期間を短くする、ピンピンコロリが肝要です。私の言う、逆・介護保険はまさに、ピンピンコロリを目指すための手段ですから、逆・介護保険を今後、どんどん、広めていかねばという思いになりました。

なお、ピンピンコロリというのは、いきなり、人間はコロリと逝くわけではなく、どんな人でも必ず、晩年には寝たきりにはなります。しかし、その期間をいかに短くできるかが重要で、ピンピンコロリの実質的イメージは、その期間を1年にするというものです。それが専門家のいう、ピンピンコロリです。

そのためには、逆・介護保険のように、高齢者の様態改善にインセンティブを付与することを通じ、事業者が高齢者の要介護度改善へと動くよう、動機づけが機能することが大切です。要介護になっている方には自立支援を、要介護になっていない方には介護予防をそれぞれ行っていくことで、高齢者を元気にする施策、それが逆・介護保険です。

実は私の逆・介護保険ですが、ある専門家の方と話したところ、「寝たきりの平均年数は7年といわれるが、逆・介護保険を徹底すれば、それが1年に短縮できる可能性がある」と言われました。

逆・介護保険は今後、在宅介護がいよいよ主流にならざるを得ない時代だからこそ、私は改めて徹底してそれを機能させていかねばという思いを強くした次第です。
先日、川崎市幸区の訪問介護事業者の皆さんから、「特別講演」ということでご依頼を受け、逆・介護保険について、お話しさせて頂きました。


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事業者の皆さん、いわば、プロの皆さんへの逆・介護保険の講演は何度もやっているものの、さすがに「特別講演」と銘打たれ、しかも、連絡会の中では年に何回かしか開かれない、記念開催ということで、人数が決して多かったわけではないのですが、今回はさすがに緊張しました。


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だいたい、1時間の講演後の質疑では、結構、深くまで突っ込まれて、なかなか、戦々恐々でしたが、ざっくばらんにお話しできて、私にとっては非常に勉強になった時間となりました。

逆・介護保険を選挙区だけでなく、川崎全体、そして、日本全国に発信するためにも、これからも地域を限定せず、お声がかかる限り、講演活動は続けていきたいと思います。
先日、横浜の介護保険事業者の皆さんのお招きで、逆・介護保険をテーマに、議論させて頂きました。

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皆さん、現場の視点から、逆・介護保険のメリットデメリットについて、率直にご意見をくださいました。私にとっては、プレゼンしに来たつもりが、逆に勉強になる機会となりました。

かつて、松下幸之助が社員に対し「迷ったら現場に行け」という教えを残していますが(どの本だったか題名は忘れましたが)、まさにそれを感じさせられた、ひと時となりました。

先日、私の介護現場の原点、セントケア(株)において、「逆・介護保険」の講演依頼を頂戴し、200名くらいの方々にお話させて頂きました。

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介護のプロの方々に、話を聞いて頂けるというのは、私にとってはこの上なく、有難いことです。一方で、セントケアの場合は他の事業者と違い、かつての上司や先輩が大勢いるため、なかなか、戦々恐々でしたが(笑)。。。

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約40分という時間ではありましたが、皆さん、真剣に耳を傾けてくださり、その後の懇親会では、多くの方から共感した旨のお声を頂きました。やはり、現場にいて、現場を知り尽くしておられる方々だからこそ、ご理解頂けたのかと思います。その点では、医療・介護を何もわからずに、それらを「良くします!」という掛け声だけの政治家とは大違いです。
 
私の選挙区である宮前区という場所は、市会議員の定数が9枠もあるため、多すぎです。その意味では、宮前区でも現場を知らない変な政治家が通ってしまうくらいなら、ぜひ、現場経験ある、本質を知る仲間に市議選へ手を挙げてもらい、一緒に共闘したいとも感じさせられた、ひと時となりました。

昨日、私の公約である、介護保険に成果報酬を付与する、私がつけた通称「逆・介護保険」の川崎実施に向けて、いよいよ、動きだしました。

下記は昨日の議会の状況について、神奈川新聞の記事です。

 

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介護事業者へ成功報酬、市が方針/川崎
2014年3月13日

 川崎市の福田紀彦市長は12日、増え続ける介護給付費を抑制するため、通所サービス利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度を導入する方針を明らかにした。2014年度早々に有識者らでつくるプロジェクトを庁内に設置し、具体的な手法を検討していく。

 同日の市議会予算審査特別委員会で、みんなの党・無所属の添田勝氏(宮前区)の質問に答えた。福田市長は選挙戦で同種の制度の導入を公約に掲げていた。

 介護保険制度では、利用者の要介護度が重いほど手厚い介護が必要なため、事業者に支払われる介護報酬は高額になる。要介護度が改善すると事業者の収入減につながる構図となり、制度的な課題が指摘されていた。成功報酬はその課題を補うための制度。一定のインセンティブを与えることで、事業者側に要介護度の維持・改善に努めることを促す。質の高いサービスを提供している事業者を適正に評価することにもなり、事業者側の意欲向上につながることも期待されている。

 同種の成功報酬制度は東京都品川区が先行して実施。岡山市も導入を目指しており、福田市長は同委員会で「川崎市も挑戦していきたい」と意欲を語った。

 市健康福祉局によると、市の介護保険給付費は14年度予算額で約740億円。10年度決算額は約548億円で、35%増加した。介護保険料の基準額は月5014円で、県内の自治体で最も高額。
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私は福田市長と選挙の際、介護保険に成果報酬を入れる、「逆・介護保険」を掲げ、ともに選挙を戦った者として、是が非でも、これを川崎で実施させる責任がはありました。

その意味では、改めて、福田市長がこの実現に向け、決意を新たにしてくれたので、私も身の引き締まる思いになりました。

今後、持続可能な介護システム構築に向けて、引き続き、市長とともに努力していきたいと思います。
久しぶりの逆・介護保険についてです。

現在、福田市長とともに、川崎での介護保険については、「介護の質に対する、成果報酬」導入に向けて、動いています。以下、長文ですが、ぜひ、最後までお付き合いください!!

さて、今回は第2弾の際に予告した、現場と厚生労働省との意識のかい離についてです。

第1弾の中で、「国の一律規制」がネックとなり、先行して行っている岡山市が壁にぶち当たっていることはすでに触れました。しかし、ここに現場と厚生労働省との意識のかい離があるのです。

厚労省は、「介護の質の評価をするのに、要介護度が重度なほど、介護の手間がかかる」という見解を示しています。これは言い換えれば、「要介護度が改善されれば、介護の手間は減る」といえます。

しかし、この見解こそが「厚労省が現場を分かっていない証拠」と私は考えます。その理由は以下です。
介護保険の立法趣旨は、「自立支援」です。
ということは、介護者は、被介護者の残存機能を積極的に使うような介護を心がけます。
例えば、Aさんは、左手は麻痺だが右手は使えるならば、Aさんの残存機能とは右手を使った動きができること。この場合、介護者はAさんの右手を積極的に動かすよう誘導し、右手の筋力を保持する介護を行います。
 
ここで、「介護の手間」とは何かを考えて頂きたいのですが、Aさんのケースについて、厚労省の見解では、「左手は動かないが右手は動くから、左右ともに動かない人の介護よりは、Aさんのケースのほうが手間はかからない」という解釈です。

しかし、本当にそうでしょうか? 子育て経験のある方ならお分かりになると思いますが、あまり動きの少ない0歳児のおむつ替えと、予測不能な動きをし騒いだりする2歳児のおむつ替えとで、どちらの手間がかかるかを考えると、厚労省の見解は必ずしも、正しいものではないと思いませんか?

介護の現場でもそれは同じです。半身麻痺の方のおむつ替えと、完全寝たきりの方のおむつ替えとでは、明らかに前者のほうが、それこそ、介護の手間がかかります。そこに、厚労省と現場との意識の差異がはっきりあると、私は考えます。

さらに、自分でできる身の回りのことができる機能、すなわち、残存機能が残っている方の介護は、「介護者は、被介護者が自分でできる行為は手を出さず見守る」という時間も出てきます。これは何を言いたいかというと、介護報酬は時間で区切られているため、見守る時間が長ければ長いほど、採算的には厳しくなることを意味するのです。一方で、寝たきりの方ならば、全ての介護を介護者が行うため、時間的には至極、短時間で介護は完了します。

したがって、「厚労省の見解は、現場の現実を全く反映していない」と言えるのです。もちろん、私が上記書いたことは、全てのケースに当てはまるわけではありません。例えば、認知症の方ならば、これは重度の方の介護のほうが、意思疎通ができない分、大変かもしれません。つまり、認知機能や精神状態といった内面に重きをおく介護ならば、厚労省の見解も否定はしません。一方で、身体的な側面といった外面の場合、これは甚だ、私は疑問に思っていて、「厚労省は、現場を知らない戯言(たわごと)」を言っていると思っています。

身体的機能が比較的軽い症状の人、つまり、要介護度が軽い人についての介護は、何らかの動機づけが必要です。逆・介護保険導入に向けての第2弾で書きましたが、「要介護度が軽い人(軽度者)は不採算」であり、その上、「真の手間」がかかるとなれば、事業者はそうした被介護者の介護を敬遠したくなります。そうなると、軽度者への介護をする引き取り手がなくなり、いわゆる「介護難民」化の危険性も否定できません。

さらには、そんな現実があるからこそ、「事業者が軽度者をさらに元気にする=要介護度を改善させる」という動機づけにはなり得ません。だから、要介護度を改善に対する成果報酬を付与する、「逆・介護保険」なのです。

第3回にわたってのシリーズ化を考えていましたが、まだまだ、書き足りないことが多々あるので、以後もこの私のテーマについて、定期的に書き続けていきます。
先日のブログでは、特区を取得しこれを導入するには、実は最大の壁が「特区を推奨するはずの国」であることは触れました。

今回は私がなぜこの課題に取り組み始めたかを話していませんでしたので、簡単に触れながら、次回、国の制度の問題点を述べます。

以下、訪問介護士時代にさかのぼります。私が介護する高齢者の人が元気になる、具体的には要介護度が改善すると、これは介護士冥利(みょうり)に尽きました。

例えば、私が担当になったばかりの頃は、自分でベッドから起き上がることもできなかった人が半年後、独力で起き上がりはもちろん、ベッドから降りて、つたい歩き(手すり等を支えにしながら歩く行為)までできるようになった方がいました。

これは当時、介護士冥利に尽きると同時に、「この仕事をしていて本当に良かった」と思わされた出来事でもありました。

しかし、事業所に戻り、次月の収支予測を立てるために電卓を叩いてみると、そうした要介護度が改善する人が増えると、事業所の収入は減少となり、パソコンの前で頭を抱えていたものです。

例えば、要介護5の方が元気になり要介護4になったとすると、これを1人当たりの売上換算でみると、単純に約35万円の売上が約30万円になることを意味します。

すなわち、事業者にとっては、「高齢者のために頑張れば頑張るほど、経営は疲弊する」という、全く矛盾した制度が今の介護保険制度なのです。

それゆえ、まじめに介護をやっている介護士、ひいては事業者ほど損する、というまさに悪循環この上ない制度が現状の介護保険制度といえます。これは「正直者が馬鹿を見る」ともいえる話です。

私はそんな矛盾に怒りを覚え、政治家を志したといっても過言ではありません。

よって、私は「現場の声を政治に届けねば」という思いになったわけです。次回は、国の制度矛盾について、現場の観点から話したいと思います。
少し長めなので、2回に分けます。
 
先日、私の実現したい政策の一つ、介護保険への成果報酬導入に向けて、川崎よりも先んじている、岡山市に行ってきました。昨年5月にも、健康福祉委員会の視察でお邪魔してきましたが、今回は松下政経塾の1つ先輩にあたる、津曲船橋市議と行ってきました。

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津曲先輩とは政経塾時代、医療研究会という勉強会の中で、日本の医療福祉について、ともに考えてきた仲です。私は福祉現場の視点から、津曲先輩は総務官僚時代に培った地域医療政策の視点から、熱く議論してきた同志です。

さて、5月に訪問した時は、高齢者の要介護度を維持・改善させた事業者への成果報酬導入の議論はまだまだ、これからといったところでしたが、今回は方向性が見えてきました。

というのも、対象はごく一部の事業者になる見込みのようですが、実際に次年度からのスタートを予定しているそうです。大きな前進です。

しかし、ここで考えねばならないのは、「ごく一部」という言い方を私がしていることです。

その理由は、国の関与が原因となっています。

そもそもこの話は、介護保険のお金である、介護保険特別会計(以下、介護保険特会)のお金の使い方を変えるというものです。介護保険特会は、高齢者の要介護度が悪化することに対して、多くのお金を払うというシステムです。そこで私はそこに矛盾を感じ、「介護保険特会のお金の払い方をひっくり返す=成果報酬」導入を目指しているのです。私同様、岡山市もそれを目指し、そして昨年、同市は特区を取得しました。

しかし、内閣府が旗振り役である特区制度について、彼らの見解は特区をまさに、自己否定するものでした。それは、「介護報酬は全国一律のものゆえ、国の規定とは異なる介護保険特会の使い方は適正でない」という解釈をしたそうです。

特区制度とは簡単に言うと、「全国一律の厳格規制からその緩和を認める地域を設け、それが機能すれば、正式に規制緩和し全国展開を図る」というもの。

しかし、内閣府の見解では「全国一律規制を第一義」に考え、特区そのものの意義を自らが否定しているといえます。そうした内閣府の見解により予算が少額しか組めず、ごく一部の事業者しか対象にできないという状況になったようです。

よって、この「逆・介護保険」の話は介護の話だけでなく、まさに「地方分権の試金石」とも言える話であり、岡山とは引き続き連携しながら、川崎からも国に声を上げていくに力を入れていきたいと思っています。

最後、少し拡散気味になりましたが、次回は介護に特化した形の視察の解説をしていきます。
先日、高齢者の居場所づくりに取り組む、土橋カフェさんにお邪魔してきました。

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ご高齢になると誰しも外出がおっくうになりがちですし、よほどの目的がない限り、一層、外出から遠ざかっていきがちです。そうなると、身体や精神機能が病気ではないにもかかわらず、低下の一途を辿っていきます。そして、生活不活発病になり、それに端を発して様々な病気を併発することになっていきます。


私も参加者の方と少しお話しましたが、皆さんは上記のことをよく知っておられました。しかし、歳をとってから、「気軽に行ける場所」、いわば「居場所」がなく、外に出ることが少なくなり、それにより人との交流が減ったことを不安に思っていたようです。


そうならないように、高齢者の居場所提供を行っているのが、「土橋カフェ」です。

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ここは、先日の介護予防施設とは異なり、もう少し垣根を低くして、薄く広く、高齢者の方々が集える場所づくりをされておられます。100円で何杯でもお茶のお変わりが可能です!皆さん、笑顔いっぱいで、「近所の友達が多くできた」「毎月の楽しみよ」等々、いきいきしておられるお姿が印象的でした。

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手つきも鮮やかな表千家の先生(ちなみに添田は裏千家ですが(笑))

また、土橋カフェが特徴的で私が驚いたことがあります。一般的にこうしたイベントには女性ばかりが参加する傾向が強いのですが、ここには男性の姿が非常に多く見られた点でした。

実際に、
「退職した後の居場所が不安だった」
「会社人間で地域に友達がいなかったが、ここにきてできた」等、

複数の男性の方がそんなことをおっしゃってました。今回は聞けませんでしたが、次回、そのための工夫を仕掛け人の方に聞いてみたいと思います。

先日の介護予防は体を動かしたい人がいくところ、このカフェは居場所がほしい人がいくところ、というように、それぞれの役割が異なりますが、しかし共通することは、人が集い、そこで地域の繋がり、いわば「絆」が育まれる機会があるということです。地縁の薄い都会では何よりも大切です。外に出るきっかけは、それぞれの思いにあった形でなんでもいいと思います。

こうした高齢者が外出できる、多様な選択肢が川崎にも増えていくことこそが大切です。これが生活不活発病の防止にもなり、ひいてはそれが介護予防にもなり、そして、皆で集う場であるから、絆づくりにもなります。そうして地縁ができていくことで、地域の見守りや互いの声掛け機能強化にも繋がり昨今増加する、「高齢者の孤独死」の防止にも連動していくと考えます。

私は、こうした行政主導ではなく、市民自らの意志と発想で創る活動を微力ながら応援していきたいと思います。
福田市長の選挙公約の中で、以下の介護政策があります。

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これは市長選挙前、福田さんと2人で政策論議をし、私の政策であり以前にブログで紹介した、「逆・介護保険」が参考になっています。それを我々は今回の選挙公約に掲げることを合意し、出来上がった施策が上記です。

以下ご参考まで。

逆・介護保険①

逆・介護保険②

さて、「要介護度(介護が必要とされる度合いのこと)を維持・改善させるにはどうするか」ということですが、その参考になるのが先日、訪問したコスモスの家の取り組みです。なお、今回は要介護状態の人ではなく、「自立(要介護ではなく健常状態)判定」をされた人に焦点を絞って書きます。要介護状態の方の維持・改善については後日、書きます。
先日、宮前区有馬小学校内にある、コスモスの家という介護予防施設を訪ねてきました。ここは、川崎市からの介護予防事業の委託を受けて、自立高齢者の介護予防に注力している場所です。


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第一線を退いた高齢者の方々には、自らの居場所を求めている方も少なくありません。この施設は、そうした高齢者の方を集め、介護予防教室をやっています。


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皆さん、いきいきとした表情で、楽しみながら介護予防運動に取り組んでおられました。この「楽しく」ということ、これこそが長続きの秘訣です。やはり、「高齢者の方が続けられる」ということが何よりの介護予防の重要なポイントです。そこは施設長さんはじめ、スタッフの皆さんがちゃんと心得ていて、非常にリラックスできて、明るく元気な気持ちになる空間でした。

さて、施設長さんと少しお話させて頂きましたが、具体的な運営費は企業秘密もあり、ここでは書けませんが、非常に低コストで運営をされていました。プロの看護師である施設長さんの他、常勤のスタッフは数名で、あとは退職世代の方が有償ボランティアに近い形で動いておられました。

これこそが低コスト運営の秘訣であると感じました。別に人件費を搾取しているわけでは全くありません。常勤のスタッフは少数精鋭でプレイングマネジメント的役割をこなし、それを補佐的にカバーするのが退職世代の方です。退職世代の方の「ちょっと稼ぎながら、福祉の役に立ちたい」という気持ちを存分に活かして機能しています。「プレーヤーの気持ちを最大限活かしながら、適度な人件費コストで回す」、いわば労使双方のウィンウィンの関係がそこにはありました。

こうした顧客満足度(CS)だけでなく、労働者満足度(ES)がありながら、効率的に運営する施設が川崎にも増えてくれば、介護予防の輪は広がっていくと思われます。そして、介護予防に資した事業者に対して、まさに「逆・介護保険」の考え方を応用し、成果報酬を付与するということも一考の余地ありでしょう。そうした高齢者が増えれば、医療福祉費の軽減になっていきます。よって、ここに成果報酬を入れることは、社会保障コストを高齢者医療も交えて、トータルで考えれば軽微なものといえるでしょう。

また、福田市長の政策の中に、「退職世代の有償ボランティア支援」というものがありますから、今がそれを活用して、一層、そうした輪を拡大していけるチャンスだと思います。

そうした拠点が増えていくことで、元気高齢者が増え、市長公役である、「介護保険料の増加率鈍化」をさせていくことに繋がっていくのです。そして、元気になった高齢者の方々が今度は社会の一員としてまた、頑張って頂くことで、いわゆる「ピンピンコロリ社会」が実現していくのだと信じます。

超高齢社会だからこそ、そうしたグッドサイクルを回し、持続可能な福祉社会を福田市長とともに実現していきたいと思います。

先日、質問に立ち、高齢者虐待の問題を取り上げました。それが下記、神奈川新聞に掲載されましたので、ご参考まで。
昨年度は、市内で、約180件近く虐待の事実がありました。詳細は下記ご確認ください。 

神奈川新聞記事⇒ 
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309200014/

この問題、全国的にも深刻化しており、国内全体では、
17,000件近く存在しています。しかも、在宅介護を受けている高齢者が被虐待対象となっているため、いわば、「密室での行為」となるため、非常に発見が難しく、川崎の数字も全国の数字も、実は氷山の一角といわれています。

さて、高齢者虐待は、児童虐待と異なり、虐待への通報後、
48時間以内に被虐待対象者を目視」という、いわば、「48内に現場に駆けつける」という、厚生労働省による法規制や指導がありません。それゆえ、発見が遅くなり、大事に至るという事件も珍しくありません。ゆえに、私は「川崎も48時間内に現場到着できる体制に強化すべき」ということを提案しました。

無論、限られた財源とマンパワーの中、
そうした体制に移行させていくことは簡単ではありませんが、これは極めて重要なことであるので、他の部署からの配置換えも含め、そこは強く訴えました。

また、虐待に至ってしまう要因は、
それぞれのケースごとに異なりますが、実は一点、必ず、共通するところがあります。それは、介護者が「孤独」に陥り、行き詰った末に手を挙げてしまう、という現実です。

そんな中、何よりも大切なことは、いわずもがな、「介護者を
1にしない」ということ、つまり、孤独感から解き放ってやることが重要です。

そのためには、サブタイトルにあったような「
コミュニティー再構築」が不可欠です。「遠くの親類より、近くの他人」という言葉がありますが、この虐待問題はまさに、それが当てはまる話です。地域の見守りの目こそ、極めて、重要です。例えば、そうしたご近所さんだけでなく、例えば、新聞配達の方や郵便配達の方等、地域を回っている人たちも重要な見守り主体と言えます。そうした人達は、ポストにチラシ等が溜まっていれば、その家に何らかの異常があるというシグナルに気づくこともできます。

つまり、この問題は行政の厚生労働担当部局だけでなく、
地域コミュニティー再生部局等の存在も重要であり、縦割りでなく、部局横断的な対応が不可欠です。また、こうした見守り体制ができれば、これは当然ながら児童虐待や家庭内DV等の早期発見にも繋がってきます。その意味で、引き続き、行政の縦割りをなくし、真に市民の利益は何かという観点から、総合的対応の重要性について主張していきたいと思います。

施設介護から在宅介護へ

先日の日経新聞の1面トップに、「ケア付き住宅 移行支援」という記事が載っていました。
これは具体的に言うと、特別養護老人ホームのような、いわゆる「施設」から、ケア付き住宅という、
いわば介護付きマンション、つまり「在宅」へと、支援をシフトしていくという、「在宅介護重視」の流れです。

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これは、私が訪問介護ヘルパーの現場時代、大学院時代、政経塾時代からずっと、考えてきたテーマです。
それゆえ、国の方針がやっとこさ、具体化してきたこの動きには賛同しています。

超高齢社会の日本が今後、国としてやっていくためには、コスト負担が極力、少ない福祉を選択する必要があります。
当たり前の話ですが、これを金額ベースで言うと、そのコスト負担差はおよそ3倍にも上ります。
政府の試算によれば、施設介護の1人当たりのコストは約27万円、一方の在宅介護のそれは約9-10万円程度です。

介護保険制度は2000年にスタートしましたが、当初の給付費用は日本全体で約4兆円程度でしたが、
わずか10年余で実に約10兆円にまで膨らんでいます。
やはり、制度を持続可能なのものにしていく意味では、費用の適正化は不可避だと思います。

さて、この在宅への流れについて、視点を変えて、「高齢者のニーズ」という観点でみると、
少し古いですが、平成22年度の内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」によると、
実に6割以上の高齢者の方が、「介護が必要になっても住み慣れた場所に暮らし続けたい」という意向を示しています。
さらに、既述の高齢者住宅等も含めると、7割を超える高齢者が、施設介護ではなく在宅介護を希望しています。

このように、財政的効率性が高いだけでなく、高齢者のニーズにもあった、
在宅介護の推進は、まさに、超高齢社会に対応するためには不可欠なものと言えるでしょう。

もちろん、私は施設介護を否定しているわけではありません。
介護度が重度の方については、施設介護は欠くべからざる存在です。
ゆえに、介護保険の持続可能性を考えると、施設は受け入れる高齢者を重度の方に徹底的にシフトしていくことが肝要と言えます。

一方、比較的軽度の方については、在宅で住み続けられるように、私たちは環境整備をしていかなくてはなりません。
具体的には在宅介護の充実だけでなく、在宅医療推進、地域での高齢者の見守り等をはじめとする、
地域コミュニティーの再生等、このほかにもやることは山積ですが、引き続き、在宅福祉環境整備に私は頑張って参ります。

最後は少し話が拡散気味になりましたが、在宅シフトの国の動きは遅きに逸した感はあるものの、
着実な進めねばならないし、私の志でもありますので、基礎自治体の議員として、そこは責任を持って取り組んでいきます。

逆・介護保険②

6月議会や福島復興支援ツアー、参院選等々、様々予定が立て込み、更新が遅れすぎたこと、まずはお詫び申し上げます。

さて、先般書きました、岡山市が導入を図る、成果報酬的介護保険についての続編です。
今回はその課題について、誤解なきよう繰り返しますが、これはあくまで、岡山を応援する意味で書きます。辛口になるかもですが、介護保険を持続的なものにしていくためには必要なことですし、岡山と、そして、何よりも、川崎市民の皆さんと一緒に考えていく意味で書きます。

課題① 成果の定義設定

⇒そもそも、要介護度数改善のみをもって、成果といえるのかということです。例えば、要介護者が筋力トレーニングをすれば、一定の要介護度改善効果は見込めます。
しかし、それが事業者から無理矢理やらされているとすれば、それは何とも違和感があり、いわば、「作られた要介護度改善」に対して、インセンティブを付与することは妥当と言えるのかという疑問です。

そこで、私は利用者満足度と要介護度改善がリンクするシステムを想定しています。図示すると、以下のようなイメージです。

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これもまだまだ、未熟な提案に過ぎませんが、要介護者やその介護人(息子や娘等)とケアマネージャー(要介護者の介護プランナーのこと)とは、頻繁に情報交換をしていますから、満足度を調査することも十分可能だと思います。もちろん、その後に、ケアマネージャーの意見を集約して報酬に反映させるという手間はかかるものの、私はこの考えを岡山市の担当者に今度、話してみたいと思っています。


課題② いつまでインセンティブを付与するか
⇒この特区は、事業者の報酬にインセンティブを付与するわけですが、そのインセンティブは1回こっきりなのか、それとも、数か月なのか、あるいは対象者の次回認定時(要介護度を測定する機会、通常は半年に1回)までなのか等、時間軸も考えなければ なりません。私は次回認定時までがわかりやすいと思いますが、その間は、要介護者(利用者)の自己負担金もアップするため、考慮が必要です。

しかし、私は、それは利用者に対して、しっかりと説明責任を果たすことで乗り切るべきと考えています。むしろ、「良質な介護には、それ相応のコストがかかる」という認識を、国民の間に深める良き機会かと思います。

質の悪い介護と、質の良い介護とが、十把一絡げで同じ報酬になっている、現状の方が、私は、「悪平等」そのものだと思っています。

課題③ 果たして本当に財政適正化に繋がるのか

「どのくらい加算するか」の設定によっては、本当に財政適正化に寄与するのかどうかという、保証はありません。例えば、前回ご紹介した、下図のような報酬アップを図る場合、その不安は生じます。

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赤丸のように、ある人の要介護度が、3から2に改善した場合、3よりも高い報酬を、2に付与することは、財政適正化の点からは、自己矛盾になりかねません。無論、上げることは不可欠ですが、上げすぎは注意が必要です。一度、上げてしまったものを下げるというのは、なかなか、難しいものがあります。

故に、報酬の上げ方には慎重を期すべきです。しかし、視点を広げれば要介護度改善は、医療費軽減に繋がる可能性があるため、介護保険だけでなく、医療保険も含めた社会保障費全体のパイが縮小するという考えは成り立つかもしれません。ただ、そうした話は以前から着目されていますが、その因果関係が証明されたことはありません。

それゆえ、私個人としては、合理的な理屈付けができる介護保険内での財政適正化の実績を積むことからはじめるべきと考えています。つまり、報酬アップは絶対に不可欠ですが、現段階では、報酬を3ほど上げる必要はないのではと考えており、それよりも、良質な介護事業者としての広告宣伝に注力すべきと思います。

そうした現実的なところからはじめ、国民の理解も得ながら、進めていった方が持続性があるのではと思っています。ただでさえ、今までの介護保険は「猫の目行政」といわれるように、2年に1度の小改正がありますが、とても小改正とは思えないほどの改正っぷりでした。その都度、現場で制度に翻弄されてきた自分の経験は記憶に新しいところです。

以上、思い入れが非常に強い分野だけに、長くなりましたが、この岡山市の挑戦には、本当に大きな期待を寄せているため、手厳しくも自分の意見を遠慮なく述べさせて頂きました。この考え方自体は、岡山市や本市だけでなく、全ての自治体の利益に資する可能性があります。すなわち、国益に十分に沿うものであるとという確信が私にはあるため、これからも岡山市に注目し、むしろ、どんどん、良い意味で市域を超えて、関与しながらお役に立ちたいと思っています。そして、それを本市に還元できるよう、努めていきます。

逆・介護保険①

先般、市議会健康福祉委員会では、岡山市が試みる、特区を活用した、介護保険に対する新しい考え方ついての視察を行いました。


現在の介護保険制度は、利用者の要介護度が悪化すればするほど、事業者の報酬単価が増えるという制度です。逆にいえば、事業者が自立支援に貢献すればするほど、収益性は悪化するという制度といえます。自立支援に重きを置いた立法趣旨を踏まえれば、まさに、矛盾した制度という見方もできます。

 

 岡山市はその矛盾に目を付け、要介護度悪化ではなく、その改善に対して、インセンティブを付与するという、全国初の特区指定を受けました。無論、成果報酬型のこの方式を実行するには、財源はじめ、成果の明確な定義付けやインセンティブをいつまで付与するかという時間軸等、課題があることは理解しています。しかし、この岡山市の挑戦は、本市としては、大いに参考にすべきと考えます。

 

  http://www.city.okayama.jp/contents/000147280.pdf#search='%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%B8%82+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E7%89%B9%E5%8C%BA'



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 この「逆介護保険」ともいうべき考え方は、私がヘルパー時代に現場で考えていたことでもあり、大学院、政経塾時代にも研究してきたテーマでもあります。よって、岡山市には大いに期待したいところです。とはいえ、この考え方、なかなか、簡単ではないため、上記課題以外にも、まだまだ詳細な課題があるため、それについては後日、岡山を応援する意味で、書かせて頂きます。



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