そえだ勝ブログ

2018年11月アーカイブ

先日、親しくさせて頂いている、認知症家族会の皆さんからお誘い頂き、認知症サポーターを象徴する色であるオレンジ色のタスキをつなぐ、RUN伴駅伝に参加しました。

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これは北海道から沖縄までをオレンジ色のタスキで繋ぐ、認知症に理解を深めてもらおうという全国キャラバンです。


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当日はあいにくの雨でしたが、実に300人以上の方々が参加し、タスキをつけ走りながら、街行く人に認知症を知ってもらおうと声掛けに頑張っておられました。

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私も微力ですが参加し、認知症発症者ご本人もおられましたので、サポートしながらの駅伝となりました。

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走っていて温かい声援もいただき、かえって私が元気をもらった駅伝となりました。引き続き、認知症への理解を市民に深めて頂くべく、来年も参加できればと思いました。

先日、幸区の夢見が崎地域包括支援センターに行ってきました。その際、在宅介護事業者同士が災害時に連携し、要介護者を助けていくための新しい考え方について、学んできました。

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というのも、今まで訪問介護事業者は震災の際、当たり前のことですが、自らの事業所が介護する高齢者の安否確認に奔走するのが常でした。もちろん、それはその通りであり、自分の事業所の高齢者の安否確認が最も大切です。

しかし、夢見が先の取り組みはそれに対して、事業者間で個人情報保護法違反に当たらない程度は顧客情報を共有し、互いが連携しそれぞれの高齢者の安否確認を連携して行おう、というものでした。

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具体的イメージとしては、A地区にあるB社と、C地区にあるD社があるとします。震災時、C地区に住むB社の高齢者がいる場合、安否確認に向かうのは担当のB社ではなく、より早く駆けつけられる同じ地区にあるD社が向かう、というものです。もちろん、逆もしかりの話です。

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私はそれを聞いて、目から鱗が落ちました。「なぜ、こんな当然の発想を今まで誰もできていなかったのか」と、私自身も自省の念に駆られました。しかし、その背景には、いわゆる「行き過ぎた個人情報保護」というものがあり、それにより、実際に災害時に高齢者等をはじめとする、多くの災害弱者の命が奪われてきた事実があります。介護事業者がすぐに要介護高齢者のもとへ駆けつけることができれば、災害時に救える命が多くあったはずでした。
それゆえ、私は元ヘルパーとして、こうした取り組みが川崎市内全域、ひいては日本全国で行われるよう、議会での働きかけは当たり前ですが個人情報保護法のあり方の再検討、そして、ライフワークとして全国で行っている逆介護保険の講演活動に取り入れて、広めていきたいと思います。


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