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廃食用油由来のバイオディーゼル燃料によるCO2排出権取引 ~今回は介護でなく環境で岡山へ~

ちょっと前ですが、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料導入によるCO2排出削減事業を学んできました。岡山は川崎と違い、行政が積極的にその事業を担っています。

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川崎の場合、同じ事業を地元NPOの方々が昔から行っておられ、そこには私個人としては、敬意を表しています。しかしながら、行政がかかわってこなかった結果、岡山よりも川崎は先んじてバイオディーゼル燃料を精製していたにも関わらず、現在は大きく水を開けられることとなりました。後述しますが、これは「補助金を入れよ」という話ではありません。

実際に、家庭から出る廃油の回収を行い精製し燃料化することで、リサイクル効果が期待できるだけでなく、市民の意識変革にも役立っているとのこと。また、市民は廃油走行のバスやごみ収集車を目にすることで、更なる環境意識高揚へと繋がっています。

ただ、市民からの廃油提供への参加だけでなく、ロットを上げて(大量に)廃油を確保していくという点については、市内飲食・給食事業者の協力を得ていて、それが安定供給へと繋がっています。

さらに驚いたことは、燃料は民間バス会社に購入されており行政の収益となっていることから、行政の精製事業は自立した運営を行っているとのことでした。

また、民間事業者にとっては相場よりも割安に購入可能な価格設定であるうえ、環境行動にも繋がりCSRとなっています。そしてさらに、その燃料を使用することによるCO2削減効果に対し、地元企業間の排出権取引を認めています。

まとめますと、行政、市民、企業がそれぞれのアクターとして、それぞれの役割を果たしている状況は、一考に値すると思います。行政の精製事業自立運営、市民の環境意識高揚、企業の収益的優位性とCSRというように、各アクターへの有効性があると思われます。ただ、初期投資の回収期間を考慮せねばならないから、そこは民間活力も用いつつ、本市でも導入シミュレーションを行う余地はあると感じた次第です。例えばPFI(企画も資金調達も運営は全て民間)で民間活力を活用することも一案かと。

また、排出権取引を民間レベルで認めているというのは、面白い発想。この議論は今後、パリ協定も考慮すれば、この事業に限らず盛んになっていく可能性が高い。これは税金投入という話でなく、制度の話のため、導入に向けた検討を担当部局と議論していきたいと思います。

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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2018年5月 9日 11:19に書いたブログ記事です。

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