そえだ勝ブログ

2018年5月アーカイブ

普段、お世話になっている地元の方から、「ちょっと気分転換においで」と言われ、絵はがきの会にお邪魔してきました。絵を描くという行為自体、中学校の美術以来で、私は全く絵心がありません。小学校中学校通して、図工や美術は通知表では1か2しかとったことがありません。

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先生のお手本です。この季節に合っていて書き易いものということで、どくだみの花書きました。 

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ご覧のように、下手くそですが、良き気分転換になりました。なお、うちの娘は「春佳」息子は「咲太朗」ゆえ、「春に咲くどくだみ」というタイトルでした。

さいごに、お邪魔して一番感じたことは、先輩世代の皆さんが非常に楽しそうに取り組んでおられ、生き生きとされているお姿でした。こうした先輩世代の方々の生き生きできる居場所づくりこそが、最大の介護予防になると感じました。引き続き、そうした市民活動応援していきます!

川崎市では下水道汚泥の再資源化では、セメント材料としての活用が行われています。神戸市ではそれだけではなく、汚泥を消化タンクで処理する際に発生するメタンガスを燃料として活用しています。

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下水道汚泥の消化タンク処理に際してはメタンガスが発生します。しかし、本市も含め、多くの自治体ではそれは単なる蒸発物質となっていますが、神戸市ではしっかりそれを取り込み、再資源化います。

実際に大阪ガスに販売し3000世帯程度のガス供給を可能としています。また、天然ガス自動車燃料として活用され9000台近くの大型車両へのガス供給もまた可能であるのみならず、バイオガス発電にも活用されています。さらには、バス事業者や運送事業者にとっては、購入価格も天然ガス相場の八掛け程度です。また、理論上、こうべバイオガスを使用する車両は、CO2がゼロと換算されるため、環境意識のPRにも繋がり、その点からも喜ばれています。

本市でも単に蒸発させてしまっているメタンガスの活用は有用と考えられますが、もちろん、ガス精製施設の初期投資がどのくらいで回収可能かを考慮の上、検討しなければなりません。

しかしながら、本市の場合、神戸市よりもバス事業や運送業は盛んであるため、そうした業界や東京ガスを始めとしたガス業界等からの出資も視野に、本市100%出資の公社形式ではなく、民間資金も出資された第3セクター形式での運営は検討に値すると思われます。また、下水道汚泥から自然発生するガスエネルギーの取り込みは、隣接する東京・横浜も関心事項であるため、そうした近接自治体との共同出資形式での運営もまた検討価値があると考えられます。薄く広く協力者を募ることを前提に、初期コストの回収期間と稼働後の採算性とを考慮しつつ、担当部局と議論していきたいと思いました。

ちょっと前ですが、廃食用油由来のバイオディーゼル燃料導入によるCO2排出削減事業を学んできました。岡山は川崎と違い、行政が積極的にその事業を担っています。

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川崎の場合、同じ事業を地元NPOの方々が昔から行っておられ、そこには私個人としては、敬意を表しています。しかしながら、行政がかかわってこなかった結果、岡山よりも川崎は先んじてバイオディーゼル燃料を精製していたにも関わらず、現在は大きく水を開けられることとなりました。後述しますが、これは「補助金を入れよ」という話ではありません。

実際に、家庭から出る廃油の回収を行い精製し燃料化することで、リサイクル効果が期待できるだけでなく、市民の意識変革にも役立っているとのこと。また、市民は廃油走行のバスやごみ収集車を目にすることで、更なる環境意識高揚へと繋がっています。

ただ、市民からの廃油提供への参加だけでなく、ロットを上げて(大量に)廃油を確保していくという点については、市内飲食・給食事業者の協力を得ていて、それが安定供給へと繋がっています。

さらに驚いたことは、燃料は民間バス会社に購入されており行政の収益となっていることから、行政の精製事業は自立した運営を行っているとのことでした。

また、民間事業者にとっては相場よりも割安に購入可能な価格設定であるうえ、環境行動にも繋がりCSRとなっています。そしてさらに、その燃料を使用することによるCO2削減効果に対し、地元企業間の排出権取引を認めています。

まとめますと、行政、市民、企業がそれぞれのアクターとして、それぞれの役割を果たしている状況は、一考に値すると思います。行政の精製事業自立運営、市民の環境意識高揚、企業の収益的優位性とCSRというように、各アクターへの有効性があると思われます。ただ、初期投資の回収期間を考慮せねばならないから、そこは民間活力も用いつつ、本市でも導入シミュレーションを行う余地はあると感じた次第です。例えばPFI(企画も資金調達も運営は全て民間)で民間活力を活用することも一案かと。

また、排出権取引を民間レベルで認めているというのは、面白い発想。この議論は今後、パリ協定も考慮すれば、この事業に限らず盛んになっていく可能性が高い。これは税金投入という話でなく、制度の話のため、導入に向けた検討を担当部局と議論していきたいと思います。

毎月2回ペースでやっておられるこども食堂。

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共働き世帯が多い昨今。いわゆる、子供の「孤食」が度々言われますゆえ、こうした機能は大切です。そんな中、ここのこども食堂は「どなたでも!」をコンセプトに地域の親子連れに人気です。


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多くの地元のボランティアさんに支えられて運営されています


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地元の方の食材提供にも支えられています

こうした地元の力が集まり運営され、税金は1円も投入されていません。私は改めて、こうした地元の人たちの「善意の集まり」を後押しし、未来を担う子供たちを育んでいかねばという決意を新たにできたひとときとなりました。


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