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福祉用具レンタル費用変更と介護医療院創設~次年度介護保険改正で私に問い合わせが多かったものについて②~

先日は自己負担について書きましたが、その次に問い合わせが多かったことが、レンタル費用でした。あとは介護保険を利用されている方、これから利用をお考えの方に比較的関わりそうな介護医療院について触れておきます。

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現在、福祉用具のレンタルは各レンタル事業者が任意で決定できる、いわば、オープン価格になっています。そこで、商品に大差はない、ひいては同じ商品なのに、「事業者によって値段の違いが大きくある」、なんてことが以前よりは少なくなりましたが現在もあります。

そこで、厚労省が「車イスレンタルならばいくら」「電動ベッドはいくら」等、基準の価格を設定することになりました。それゆえ、レンタル事業者は今後、自分の所の価格と厚労省の基準価格とを照合しながら、商品説明をすることになっていくでしょう。
その変更は消費者本位という観点から意義ある変更と、私は考えます。

そして、もう一つは、介護医療院の創設です。

これは「比較的医療依存度が高いが、入院するほどではない」という要介護者の方々がお入りになられることになる施設です。現在、病院でも急性期の病床は多く存在するものの、慢性的な処置に重視する病床、あるいは在宅復帰に向けたリハビリ重視の病床は、不足しています。
その結果、退院や転院(例えば急性期の病床⇒慢性期の病症)がスムーズにいかない高齢者は少なくないとされ、急性期病床を慢性期患者が占めてしまう結果となり、救急医療の受け入れに支障をきたすこともあると言われます。

そこで、今後は団塊世代の方々が後期高齢者になる前段階から、その対策の一つとして、慢性期の方々の行き先確保を目指したといえます。方向性としては良いと思いますが、こちらの報酬単位がどうなるかはまだはっきりとは見えないため、急性期重視の医療介護体制からこちらに事業者が移行してくるかは未知数です。もう少し、具体性が見えてきたらまた、コメントさせて頂きます。

なお、前回同様ですが、紙幅の関係上、より詳しくお知りになりたい方は、私にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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このブログ記事について

このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2018年1月18日 13:48に書いたブログ記事です。

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