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決算委員会、環境分科会での質疑です。ごみ処理のあり方とCO2対策について質問しました(4)

◎ 答 弁⑤ 本市で導入している計画書制度と同様の制度は、全国で約40の自治体で導入されておりまして、多くの自治体では指導や助言を行い、事業者が自主的な目標設定を行うことで、一定の削減効果をあげているところでございます。こうした中で、自治体が二酸化炭素排出量の総量削減義務を課し、達成できない場合には、その未達成部分を事業者間の排出量取引により削減する、いわゆるキャップアンドトレードを導入しているのは、東京都と埼玉県のみとなっているところでございます。東京都はオフィスビルなど業務部門からの二酸化炭素排出量が最も多く約4割を占めてございますが、川崎市は工場など産業部門からの二酸化炭素排出量が全体の約7割を占めるなど、産業構造が異なっておりますことから、これらを考慮しながら引き続き効果的な取組を推進していく必要があると考えております。

そえだ:
キャップ&トレードは、一つの有効な考え方であると思いますから、東京都は産業構造が異なるとはいえ、否定する理由にはならないと思いますから、ぜひ、ご検討ください。さて、本市内には大企業以上に、多くの中規模事業者が存在し、多くの市民の方々が雇用されています。そこで、今後は大規模事業者のみならず、中規模事業者へもある程度は、温室効果ガスの削減について意識付けを行うべきと考えますが、見解を伺います。

◎ 答 弁⑥ 本市には多くの中小規模事業者がおり、これらの事業者につきましても、省エネをはじめとする温暖化対策に取り組んでいただくことが重要と考えているところでございます。こうしたことから、中小規模事業者に対しましては、省エネパンフレットの配布に加え、川崎市工業団体連合会などの会合に出席し説明するなど、温室効果ガス削減につながる情報提供とともに、無料の省エネルギー診断や、LED照明・高効率の空調設備など省エネ設備導入の際の補助金などの支援を行っておりまして、直近3年間の補助金の予算執行率は平均約90%となってございます。引き続きこれらの取組を推進し、中小規模事業者の温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。


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このブログ記事について

このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年11月 1日 20:19に書いたブログ記事です。

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