そえだ勝ブログ

2017年11月アーカイブ

先日、子供達の放課後の居場所づくりにがんばっておられる方々を訪問してきました。そこでは、暗くなるまで公園で係の方やボランティアの学生が子供達と一緒に汗を流し、そして、その後は宿題のお手伝いをします。私もご一緒させて頂き、童心に返ったように一緒に楽しみました。しかし、おじさんは筋肉痛!?、今は全身が痛い状態で書いています(汗)。アー情けない(涙)。。。

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子供達もいっぱい運動した後に宿題をするということで、おそらく、頭も活性化された状態でしょう。みんな一生懸命取り組んでいました。

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いよいよ、その後はいわゆる「ご近所のおばちゃん」の手作り夕食です。

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運動し勉強した後の夕食は最高であり、みんなぺろりと食べていました。

さて、ここは行き場のない子供の居場所ではなく、どんな子供でも来れる居場所です。子供の放課後の居場所には部活、学童保育、わくわく(放課後の学校施設の部分開放)、塾等、様々あります。その意味では、ここはそうした枠にはまらない、自由なコンセプトで運営されています。現代は働く親御さんが増えていますから、いわゆる「鍵っ子」も多いため、そうした方々の助けにもなるでしょう。

また、子供達にとっても、自由な場所でもあり、そして、ご近所のおじちゃんおばちゃんとも触れ合える、いわば「多世代交流」にも繋がります。「疑似祖父母・孫交流」的にもなりますから、祖父母世代は生きがいの創出、孫世代は優しい心を育むことにも繋がるでしょう。このように、こうした取組は学童を持つ親御さんの力になるだけでなく、他の方々への波及効果もあります。引き続き、待機児童解消は勿論、こうした取組も応援していきたいと思います。
先日、川崎市麻生区の新百合ヶ丘にて、地域包括ケアを進めていくための事例発表会が行われました。私は分不相応にも、審査員という形でお邪魔してきました。


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会冒頭にご挨拶させて頂きました

高齢者がいくつになっても安心して住み慣れた場所で暮らし続けるため、ひいては最期を迎えることができるようにするために、地域包括ケアは必要とされています。内閣府の統計によれば、65歳以上の方の実に7割くらいは、住み慣れた場所で最期を迎えたい、という意向を示しておられるということです。


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そんな状況がある中、地域包括支援センターをはじめ、訪問介護・看護・診療・歯科診療等、多くの在宅福祉を支える分野の方々から、プロ意識溢れる素晴らしい発表がありました。


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8事業者からの発表があり、そのうちの1位のみが表彰されるという非常に厳しい審査会でしたが、最後は実にそのうちの半分がトップタイでならぶという、実力伯仲の会となりました。


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現場で一生懸命、高齢者の生活を支えるべく頑張っておられる方々を目にし、勉強になったのは勿論ですが、改めて、自分も現場の方々が活動しやすいようにしっかり政策を進めねばと思ったと同時に、現場ヘルパー時代を思い出して原点回帰ができた機会と良きなりました。

◎ 質 問
シルバー人材センターについての御質問でございますが、

◎ 答 弁
はじめに、直近3か年の受注件数につきましては、
 平成26年度、8,539件
 27年度、8,819件
 28年度、8,544件でございます。
次に、契約金額につきましては、
 26年度、13億236万5,404円
 27年度、13億6,553万5,850円
 28年度、13億6,048万4,591円でございます。
また、事務費につきましては、
 26年度、1億744万4,576円
 27年度、1億1,107万8,712円
 28年度、1億875万1,149円でございます。
事務費率を現在の8%から10%に上げた場合の事務費につきまして、28年度の実績をもとに推計いたしますと、約1億3,291万円となり、約2,416万円の収益増加が見込まれるところでございます。
また、他の政令指定都市における事務費率は、8%に設定している都市が8か所と最も多く、10%に設定している都市は7か所でございます。
次に、シルバー人材センターは平成27年4月に策定した「第2期基本計画」において、「会員の増強と育成」や「就業機会の拡大・受注の開拓」などを大きな柱に据え、様々な取組を進めるとともに、28年度末に「シルバー事業運営資金」を取り崩して、本市からの借入金を2,500万円縮減し、更なる自立的な経営に取り組んでいるところでございます。

再質問
そえだ:
事務費の2%アップにより、2,400万円以上の収益増が見込まれるとのことです。また、政令指定都市では事務比率が8%と10%のところがほぼ同数で多いわけであるから、ぜひ、2%アップを実行すべきと思います。それにより、市からの財政支援も諸経費を引いても半額以下の1,000万円くらいは減らせる可能性があるわけです。ぜひ、ご検討頂きたく思います。
しかし、この話はかれこれ、4年くらい言い続けていますが、なかなか、実行に移らないところをみると、阻害要因があるとも思われます。それをお教えください。しかし、阻害要因があるにしても、再来年秋には消費税率が2%アップする可能性が高いため、私はそれに乗じて事務費もアップすれば、一番、市民理解も得やすいのではと考えますが、見解を伺います。


◎ 再 質 問
事務費率の改定についての御質問でございますが、
◎ 答 弁
本市のシルバー人材センターにおきましては、会員に対する報酬である配分金について、神奈川県の最低賃金を下回らないよう、毎年必要に応じて引上げの改定を行っておりまして、企業や個人家庭等、発注者の費用負担が年々増加しているところでございます。
このような状況下における事務費率のアップは、結果的に受注件数及び契約金額の減少を招く可能性があること等の理由により、平成18年度から8%に据え置いております。
しかしながら、シルバー人材センターにおきましては、平成26年度末に策定した「第2期基本計画」に基づき、センターを取り巻く社会情勢や他都市の動向等を見据えながら、法人として安定した事業運営が可能な事務費率の見直しに向け検証等を行っているところでございますので、本市といたしましても、引上げの検討について、適宜、適切な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

健康福祉局 全体会

そえだ:
5款4項1目 シルバー人材センターの補助金等について一括で質問します。
例年、同センターは最終損益が黒字で着地していましたが、前年度は500万円の赤字での着地となりました。しかし、毎年、国県からの交付金、そして、一般会計からの繰入金が約7000万円以上も入っている状況があります。とはいえ、昨今、企業は定年延長や再雇用等を行うところが増え、同センターで活躍する世代の方々が以前よりも確保しにくい状況になっていることも理解します。

そうした社会的背景はあるものの、同センターへ業務を依頼したいという市民ニーズは依然として高いものがあります。ただ、前年度は前々年度よりも微減という結果でしたが、毎年8000件以上の受注件数を維持していると聞きます。そこで、直近3年間の受注件数について伺います。また、人件費相当である配分金、サービス提供に伴う材料費、そして同センターの事実上の実入りである配分金・材料費に8%を乗じた事務費の合計である契約金額の推移もお教えください。また、その中でもとりわけ、事務費の推移については個別にお答え下さい。

なぜ、事務費を特出しにするかといえば、私はかねてからの持論で、事務費率を2%アップして、10%にすべきとの主張し続けているからです。同センターが低料金で市民にサービス提供を行うことは大切なことですが、視点を変えればあまりの低料金は民業圧迫にもなりかねません。それゆえ、適正価格にすべきと考えております。そこで、前年度実績に照らして、仮に事務費率を2%アップした場合の金額と、現状との差額をお教えください。また、全国的には事務費率を何%に設定している自治体が最も多いのかについてもお教えください。

私はそれにより発生するであろう、プラスの収益を踏まえ補助金を適正化すべきとも申してきました。例年、収益は同センターの基金に積み立てられていて、その額は前々年度までは実に7000万円以上積みあがっていました。無論、同センターの不測の事態に備えるという点で基金の存在は否定しませんが、収支が赤字にならないよう補助金を受けるのではなく、一定程度は「赤字補てんには基金を取り崩さねばならない」というような経営に対する緊張感をより同センターには持って頂いたほうがかえって収支が改善する可能性もあると思われますが、見解を伺います。ただ、一般会計からの貸付を毎年行っていたものを、今回は基金を2500万円取り崩しで対応したことをバランスシート上で知りましたが、経営の自立性という点から、それは一歩前進と思います。補助金や基金のあり方について、見解を伺います。


◎ 答 弁⑤ 本市で導入している計画書制度と同様の制度は、全国で約40の自治体で導入されておりまして、多くの自治体では指導や助言を行い、事業者が自主的な目標設定を行うことで、一定の削減効果をあげているところでございます。こうした中で、自治体が二酸化炭素排出量の総量削減義務を課し、達成できない場合には、その未達成部分を事業者間の排出量取引により削減する、いわゆるキャップアンドトレードを導入しているのは、東京都と埼玉県のみとなっているところでございます。東京都はオフィスビルなど業務部門からの二酸化炭素排出量が最も多く約4割を占めてございますが、川崎市は工場など産業部門からの二酸化炭素排出量が全体の約7割を占めるなど、産業構造が異なっておりますことから、これらを考慮しながら引き続き効果的な取組を推進していく必要があると考えております。

そえだ:
キャップ&トレードは、一つの有効な考え方であると思いますから、東京都は産業構造が異なるとはいえ、否定する理由にはならないと思いますから、ぜひ、ご検討ください。さて、本市内には大企業以上に、多くの中規模事業者が存在し、多くの市民の方々が雇用されています。そこで、今後は大規模事業者のみならず、中規模事業者へもある程度は、温室効果ガスの削減について意識付けを行うべきと考えますが、見解を伺います。

◎ 答 弁⑥ 本市には多くの中小規模事業者がおり、これらの事業者につきましても、省エネをはじめとする温暖化対策に取り組んでいただくことが重要と考えているところでございます。こうしたことから、中小規模事業者に対しましては、省エネパンフレットの配布に加え、川崎市工業団体連合会などの会合に出席し説明するなど、温室効果ガス削減につながる情報提供とともに、無料の省エネルギー診断や、LED照明・高効率の空調設備など省エネ設備導入の際の補助金などの支援を行っておりまして、直近3年間の補助金の予算執行率は平均約90%となってございます。引き続きこれらの取組を推進し、中小規模事業者の温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。


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