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決算委員会、環境分科会での質疑です。ごみ処理のあり方とCO2対策について質問しました(3)

●6款1項1目環境総務費の地球温暖化対策事業について。
昨年のパリ協定発行以来、来年にはその詳細なルール作りがなされます。一方で、アメリカが離脱の方向を示す中、パリ協定を実行に移していこうとする主要国の役割は小さくありません。当然ながら、わが国もその先頭に立っていく覚悟を示し、アメリカに対し協定離脱を再考させるよう促していかねばなりません。

それゆえ、各自治体レベルにおいても、温室効果ガス削減に向けた縛りは今後、より厳しくなっていくものと思われます。そのためには行政のみならず、民間レベルでの協力も不可欠。

4、まずは温室効果ガスの削減状況について確認です。市内各企業における実績について伺います。また、各企業に自主的に削減目標を設定させていると聞きますが、その適正性について、どのように考えているか、見解を伺います。


◎ 答 弁 ④ 市におきましては、平成22年度から地球温暖化対策推進条例に基づき、事業活動地球温暖化対策計画書制度を導入いたしまして、エネルギー使用量等が一定以上の事業者に対して、3か年ごとの温室効果ガスの削減計画書及びそれに対する毎年の報告書の提出を求めているところでございます。この制度では、それぞれの事業者が市の指導や助言を受けながら、これまでの削減の取組や今後の事業計画などを考慮した上で、削減目標を自主的に設定することとしておりまして、その目標は市のホームページで公表しているところでございます。制度では、約160の大規模事業者が対象でございまして、全体排出量は、制度開始から平成27年度までの6か年で、1861万トンから1776万トンと約4.5%削減しております。また、平成25年度から平成27年度の3か年を計画期間として設定した事業者のうち、約7割が自主的に設定した目標を達成するなど、適正な運用が行われているものと考えております

そえだ:
そうした目標設定について、適正であるとお考えのようですが、見方を変えれば、市内企業が「達成しやすい目標設定」を行っている可能性もあり、そこは本市が厳格に見ていく必要があると思います。もちろん、大半の企業は適正に行っているとは思いますが、中にはそうではないところもあるかもしれません。目標設定というものは、基本的に「届きそうで届かない」程度が適正であると考えますので、それを企業が設定しやすい環境整備もまた重要と思いますので本市の新たな役目としてご検討を。また、先ほどの答弁では、3割は未達成であったため、未達成企業についての対策も重要と考えますので、併せてご検討ください。
以上より、企業への目標設定に対し、本市もより積極的に関与すべきと考えます。また、東京都や埼玉県が行っているキャップアンドトレードも考慮すべきと考えますが見解を伺います。
 

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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年10月25日 20:15に書いたブログ記事です。

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