そえだの勝ブログ

「逆介護保険」について、議会で質問致しました(1)

添田:
先の代表質問でも取り上げられましたが、介護の質を評価する取り組みとして、本市では健康福寿プロジェクトに取り組まれております。スタートをしたのが平成26年であり、まもなく、4年になろうとしております。その間、事業所の参加は増え続けてきました。モデル事業スタート当初は16事業所程度であったものが、翌年には137事業所、そして現在では246もの事業所が参加されました。
内全介護事業所がおよそ2千強と聞いておりますゆえ、現状はその1割程度の参加といえ、その意味では着実に周知が図られたかと思います。そうした本市の流れを受け、同様の動きとして、県においては「かながわベスト介護セレクト20」を実施し、奨励金の支出や表彰を行ったと聞いております。

①県の事業内容と本市との共通点、あるいは相違点は何か伺います。

健康福祉局長:内の介護サービス事業所の介護サービスの質の向上や従事者の資質向上、定着確保を図り、介護サービスの質の向上の好循環を目指すことを目的として平成28年度から実施されております。対象とする事業所は、訪問系、通所系、居住系、入所系サービスを提供している介護サービス事業所で、サービスの質の向上と人材育成・処遇改善について総合的に評価選考し、上位20事業所に対し、1事業所あたり100万円の奨励金の交付と表彰を行うものでございます。との共通点は、要介護度維持・改善に向けたサービスを評価し、一定の成果を挙げた事業所に対して、報奨金や表彰等のインセンティブを付与することでして、主な相違点としては、本市は一定の成果をあげた介護サービス事業所全てに対しインセンティブを付与すること、また、要介護度維持・改善に加え、日常生活動作も評価指標としていること、さらに、自立に向けた効果的な支援として、ケアマネを中心としてチームが機能的に連携することでチームケアによる介護サービスを評価している点です。

添田:
1事業者につき100万円ということについてはインパクトがあるように感じられますが、県内で20事業所のみということで、それほどの驚きは感じません。その点で本市の場合、一定の成果をあげた場合には、1事業所につき5万円ということで、金額の多寡についてはまだまだこれからという課題はあるものの、事業所の裾野の広さについては優位性があると思われます。また、事業所は今まで、現状の介護保険法の立法趣旨通り、要介護度の維持・改善に努力しても外部から評価されることもなく、デメリットはあっても、メリットがなかった。それを鑑みれば、「要介護の維持・改善が初めて評価されるようになった」という点で前進。
さて、本市同様に、類似の取組として、岡山市や品川区をはじめとする、他都市における主な内容と本市との共通点、あるいは相違する点は何か伺います。
 
健康福祉局長:岡山市においては、26年度から、デイサービス事業所を対象とし、介護職員の外部研修への参加状況や医療機関との連携、利用者の状態像の改善結果等を組み合わせた評価指標を設定し、積極的に利用者の状態像の維持改善に努めた事業所に対し、表彰や上位10事業所程度に対する10万円の奨励金を付与しております。また、品川区においては、平成25年度から、特養ホームや有料等に対し、要介護度改善と、職員のセルフチェック及び施設による向上計画を組み合わせて、要介護度軽減に至ったサービスの質を評価し、要介護度を1段階改善した場合に2万円の奨励金を支給しております。本市との共通点は、要介護度等の改善維持に向けたサービスを評価し、一定の成果を上げた事業所に対して、報奨金や表彰等のインセンティブを付与すること、また、相違点としては、両自治体の取組は、対象とする介護サービスの種類を限定しているのに対して、本市においては、全ての介護サービス事業所を対象としている点です。

添田:
岡山はデイのみ、品川は特養をはじめとする施設系介護のみということに対し、本市は全事業所を対象とするということで、非常に勢いがいいなと率直に思います。しかし、他都市がなぜ、事業所を絞っているかといえば、それは評価についてのエビデンスが証明しやすいからということです。デイであれば当該高齢者が比較的多く使用する介護サービスであるゆえ、要介護度維持・改善にそれが役立ったという説明がしやすいと思われます。また、施設系介護であれば、24時間そこに当該者は居住しているため、これもまた、説明がしやすいサービスです。
その点で、かわさき健康福寿プロジェクトにおいては、本市が特徴とする、すべての介護サービス事業所を対象とし、事業所間あるいは施設内の他職種連携等による「チームケア」単位の評価としています。その中には、当該者の身体に直接触れてケアを行うことのない、レンタル事業者、福祉用具貸与事業がチームの一員として入っています。彼らがその一員である場合には、彼らがいかに当該者の要介護度維持・改善に役立ったのかを証明することは容易ではないと感じます。そこで、福祉用具貸与事業者にはどのような役割を想定しているのか伺います。

健康福祉局長:現在、かわさき健康福寿プロジェクトには、15の福祉用具貸与事業者に参加頂いております。福祉用具のサービス提供においても、他の介護サービスと同様に、利用者の自立支援に繋がる取組を期待しております。具体的には、福祉用具利用者の活用をイメージし、ニーズと課題を把握するとともに、自立という目標に向け意欲的に取り組めるよう、明確な助言と説明、定期的なモニタリング、利用者の状態像の変化に伴う福祉用具の必要な見直し等を行うとともに、サービス担当者会議等への積極的な出席等、ケアマネや他の介護サービス事業所及び他職種との連携を図りながら、情報の連携共有することが重要と考えます。

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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年8月 9日 15:47に書いたブログ記事です。

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