そえだの勝ブログ

「逆介護保険」について、議会で質問致しました(2)

添田:
当該高齢者をチーム全員で連携して、要介護度やADL、ひいてはIADLの改善に向けて、動いていくことへの動機づけとしては評したいと思います。しかし、福祉用具貸与事業者についても、他のサービスと同様の評価を行うということであれば、なおさら、当該者との接点をより多く彼らが持つように本市としても促していくべきと考えます。平成25年度に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」というものが全国福祉用具専門相談員協会から出されています。それによると、福祉用具を貸したら貸しっぱなしではなく、当該者をしっかりアセスメントし、その後、モニタリングしていくことが書かれていますから、その意味で、「当該者とはより多くの接点をもつべき」という解釈もできると思います。それゆえ、彼らがどのように要介護度維持・改善に役立ったのかを示す明確な根拠の一つとして、今後は「当該者への訪問回数」等も考慮していくべきと考えます。すでに、次期プロジェクトの募集はスタートしているため、本日はこれ以上、このことへの言及は避けますが、ぜひ、今後はご検討ください。

冒頭、本市の取り組みを参考に神奈川県が本プロジェクトに近い取り組みをしていると触れましたが、昨今、国においても2018年度に、3年に1度の介護保険法改正に向けて、「介護の質を評価する」考え方と類似した政策手法の導入が予定されています。この議論は実は、「古くて新しい議論」といえ、以前からそうした指摘はあったものの実現には至らず、かつての環境汚染に対する規制のように、自治体が先んじて行動し、国が追随したような流れがあるといえます。そこで質問ですが、今般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立。保険者機能の強化等に関することが位置づけられたが、具体的な内容は
 
健康福祉局長:5月26日に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律」に基づき、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態の予防または軽減、悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取り組みを支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し、交付金等のインセンティブが付与されることとされました。詳細につきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会等で検討されておりますから、動向を注視ていきます。

添田:
健康福寿プロジェクトは本市独自の取り組みとして進めていますが、本市を含め、介護サービスの質の評価に向けた取組を実施する自治体により構成する「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」において、昨年12月、国に対し、持続可能な介護保険制度の実現に向けた政策提言を行ったと聞いています。本市の他に、先ほど触れた、岡山市、品川区をはじめ、江戸川区、名古屋市、滋賀県、福井県の7自治体での提言と仄聞します。それが保険者機能強化には繋がった一因になったのかもしれませんが、健康福寿プロジェクトが目指すべきゴールの一つとして、介護保険特別会計の使い方を変えるということ、つまり、介護保険特会の使途が「介護サービスの質の評価」にまで広がるということですが、それにはまだまだ、長い道のりであると感じます。話が少し飛躍しましたが、最終的にはそこに向けての今後の対応、取組等は

健康福祉局長:現在、本市が取り組む、健康福寿プロジェクトは、介護サービス事業所による、、一人ひとりの特性に合わせた、自立に向けたサービスが提供されることで、介護が必要になっても利用者の「したい」「やりたい」をあきらめず健康寿命を伸ばすとともに、最終的には「介護サービスの質の評価」が介護保険制度に反映されることを目指したものです。今後につきましては、制度への反映にむけ、本市を含む自治体により、平成27年度に設置した「介護サービス質の評価先行自治体検討協議会」が中心となり、国における議論が本格化する前に、昨年の提言を補完する、より具体的な提案内容を協議共有し、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、国に要望していきます。

添田:
引き続き、国に声を上げていくべきです。前回提案では、提案が自治体によりまちまちであり、統一性に欠け、せっかくの自治体連合提案であったのに、主張としては弱かったと聞く。例えば評価手法一つとっても、各自治体がバラバラで、今後取組もうとする自治体に対しての汎用性が高くなかった聞く。今後は主張の統一性を担保し、最も強く提言するところは各自治体が共通して主張できるようポイントを押さえたメリハリある提案を期す。一方各論ですが、福祉用具貸与事業者の質の定義については明確な答弁がなされなかった。介護サービス提供事業者とは異なり、ケアに直接的に関係する事業者ではなくとも、インセンティブを受けることについて、市民に説明のしやすい環境設定をせねばなりません。そこで、先ほど少し触れたが、彼らがどのように要介護度改善に役立ったのかを示す根拠の一つに「当該者への訪問回数」等も考慮すべきことを提案し次の質問に移ります。

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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年8月18日 14:46に書いたブログ記事です。

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