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素晴らしい日本の介護サービスを海外へ①! ~「外国人介護人材確保」からさらに先へ。~

昨年の11月、外国人技能実習適正実施法と改正入国管理法が成立したことを受けて、経済連携協定(EPA)を締結した国だけでなく、それ以外の国々からの介護人材の受け入れに期待が高まっています。技能実習生の現行制度での介護施設等の実習期間は、3-5年であり、介護福祉士資格取得により、滞在期間の更新も可能となります。

現段階での日本の介護職従事者数は、約177万人とされ、団塊世代が後期高齢者になる2025年には、その数が約38万人不足するといわれます。この想定を受けて、それまでは農林水産や鉱工業などに限られていた外国人技能実習制度の範囲を広げて、新たに在留資格として、介護が位置付けられることになりました。

しかし、今後は日本だけでなく、アジアの主要各国が高齢化していく中、介護人材の奪い合いが起きるとの予測がなされています。現段階でも、韓国や台湾はすでに介護人材の不足が叫ばれ、今後は中国もそのようになっていくとされています。そうした中で、東南アジア諸国の介護人材の奪い合いに発展するとの予測が非常に多くあります。その意味で、「日本に来ることに価値がある」と東南アジア諸国に感じてもらわねば、人材獲得競争には勝ち残っていけません。

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さて、ここまでは誰もが言う話です。上図をご覧下さい。内閣府が出した、1950年から2060年までの各国の高齢化率です。日本が高齢化率で最上位であることに変わりありませんが、他の国々もどんどん、高齢化率が高まっていくことが予測されています。欧米ではイタリアやドイツをはじめとした主要国、アジアでは中国や韓国をはじめ、シンガポールやタイ等が高齢化していくことが予想されています。また、この図には入っておりませんが、台湾も約10年後には高齢化率が20%を超え、ものすごい速さで高齢化していくとされています。その速さは日本の約1.5倍、アメリカの約3倍、イギリスの約7倍ともいわれ、いずれ台湾の高齢化ペースは世界一になるという予測もあります。
 
この予測は高齢先進国である日本にとっては、アジアにおけるプレゼンス(存在感)を高める大きなチャンスであると私は考えます。しかし、政府の施策を見ていると、短中期的には外国人介護人材確保に注力するという点で共感しますが、中長期的な視点が欠けていると感じます。それは介護を人材確保という観点だけでなく、知財としての価値を見出すという観点からも捉えていくということです。

これから東南アジア諸国の介護人材は、日本をはじめとするアジアの主要国による獲得競争になるといわれます。日本としては単に待遇だけを他国よりも良くして人材を確保するという点のみであれば、おそらく、他のアジア諸国には獲得競争で敗れるでしょう。その点のみであれば、いずれは中国やインド等をはじめとする新興国には勝てなくなるでしょう。そこで、「日本へ行くことの新たな価値」を彼らが見いだせるようにしていかねばなりません。それが人材確保につながり、そして、ひいては日本の介護ブランド価値創造にも繋がっていくと考えられます。

そこで、次回以降は日本のEPAの変遷を振り返りながら、日本が世界に提供できる介護の価値について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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このブログ記事について

このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年5月26日 12:03に書いたブログ記事です。

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