そえだの勝ブログ

認知症対策について議会での質問 (1)

DSC01941.JPG

●認知症対策①=徘徊者対策

添田:本市も今年度の高齢化率は19%を突破し、65歳以上の方々の約17%が要介護認定者という状況になってきました。以下は本市のデータではなく内閣府のデータですが、全国的には65歳以上の世帯は4割を超え、そのうちの過半数は独居、あるいは老々夫婦世帯となっています。 

そんな中、超高齢社会においては認知症高齢者も当然ながら増加していきます。さらに、今、申し上げたように世帯構成も高齢者のみの世帯が増加しているため、そうした世帯に認知症発症者が存在する場合、その現状を家族任せにしておくべきではありません。即ち、地域単位で見守っていく機能が重要と言えます。

これもまた、本市のみではなく内閣府のデータではありますが、65歳以上の7人に1人が認知症発症者とされていますが、約10年後の2025年にはその比率が5人に1人へと増加すると予測されています。さらに、85歳以上に至っては4人に1人が認知症状があるとされています。

それらの点からも、認知症対策は待ったなしの状況であります。とりわけ、認知症発症者の中でも徘徊を伴う方の場合、それに対応する家族の苦労は言語に絶するものがあります。

Q1、そこで、本市における徘徊高齢者の対策について、現状と課題を教えてください。

健康福祉局長:はじめに本市におきましては県内の自治体と連携を図り、徘徊の恐れのある方の情報を事前登録していただくことで、各自治体の他、地域包括支援センターや警察と情報共有しながら、徘徊高齢者の早期発見を図る「徘徊高齢者SOSネットワーク事業」を実施しており、登録者数は本年1月末現在で618人となっております。
また、GPS機能付きの専用端末を利用し、徘徊して行方不明になった際に、位置情報を検索する「徘徊高齢者発見システム事業」については、本年1月末現在で33人の方が登録しております。さらに、コンビニや金融機関等々の連携による「地域見守りネットワーク事業」により、徘徊高齢者を発見した際の区役所等への連絡体制を整備している他、「高齢者等緊急通報システム事業」について、昨年10月、新たに携帯型の端末を導入し、認知症高齢者や要介護認定を受けた若年認知症の方も利用対象としたところです。
次に今後高齢化が進展し、高齢者数が増加することに伴い、高齢者を取り巻く状況がますます多様化していく中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、本人や家族を始め、関係機関団体、民間事業者等に対し、認知症に関する正しい知識と徘徊高齢者に関する本市の取り組みを浸透させ、理解の輪を広げることで、認知症の方とその家族を地域において見守り、支える取組が進んでいくことが重要と考えます。

添田:徘徊対策は本市のみならず、全国の自治体でも様々な取り組みがあります。例えば、福岡県久留米市では、「まもるくん」という防災情報提供メールがあります。防災情報提供メールの存在は本市にもありますが、同市が特徴的なことは、徘徊高齢者の情報についても、個人が特定されない形で、その情報がメール登録者にはシェアされることです。例えば、「赤い帽子をかぶり黄色のセーターと黒いズボンを履いた70代位の男性が~~付近を歩いていると思われ行方不明です」、というような情報が配信され、その情報を受けた市民は当該者の捜索を意識した行動をとってもらえるような工夫をしています。人口約30万人の同市では、そのメール登録者が約7000人近く存在します。よって、およそ2%もの市民がメール登録者といえ、それだけの数で捜索をするということであり、実際に通報件数が増加しているという事実もあり、これは本市でも一考に値すると思われます。

また、先日テレビ報道もされましたが、埼玉県入間市では、徘徊高齢者やその恐れのある方にQRコードのついたシールを指に貼り、それをもとに、その方の居所自治体がわかるというシステムを採用していて、全国的にも注目を集めています。無論、こうした取り組みには「本人への人権侵害ではないか」「認知症患者であるということを世間へさらすことになるのではないか」等々、当然反対意見も存在しますが、私はそんなことよりも、行方不明の状態を解消することのほうが超高齢化時代においては大切であると考えるため、そうした施策には賛同しています。

このように、本市は徘徊高齢者を地域で見守っていけるような体制構築や警察等と連携体制を強めていくことなどを通じて、あらゆる対策を重層的に打つことで、どれかには徘徊者が引っかかってくるような施策が必要と思われますが、こうした事例も踏まえ見解はいかがでしょうか。

健康福祉局長:徘徊者は様々な状態の方により適切なサービスが提供できるよう、現行の事業を含め、充実させることが重要です。現行事業の有効性を図るため、「徘徊高齢者等SOSネットワーク事業」においては、従来、事前登録者の情報提供を各区役所から所轄警察署に紙媒体で行っていたが、昨年3月から本市を含む蹴んない自治体の新規登録者等の情報を、県を通じて県警本部に電子データにより提供し集約することで、徘徊発生時に所管警察署から県警本部への迅速な照会が可能な体制としました。

また、「地域見守りネットワーク事業」では、現在は50の事業者・約2000の事業所や店舗に協力を頂いています。今後は「徘徊高齢者発見システム事業」については、利用される方に専用端末を携帯していただくことが前提ですが、専用端末を常時携帯していただく工夫事例を集約し、利用促進を図ってまいります。

また、各区役所や地域包括支援センターに加え、川崎市ケアマネージャー連絡会への周知や、川崎市認知症コールセンター「サポートほっと」との連携を強化しながら、本市が取り組む事業の一層の普及啓発に努めてまいります。

いずにしても、認知症に関する知識の普及、早期発見、早期対応、家族介護者が抱える悩みや不安の軽減、徘徊への迅速な対応等の取り組みについて、引き続き、総合的に推進する必要があります。久留米市や入間市の取り組み事例を検証しながら、必要な施策を検討して参ります。


カテゴリ:

このブログ記事について

このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2017年3月 8日 12:25に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「「逆・介護保険」発信中! ~市から県へ、そして、国へ~」です。

次のブログ記事は「認知症対策について議会での質問 (2)」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。