そえだ勝ブログ

2017年2月アーカイブ

崎市で逆・介護保険(市名称:健康福寿プロジェクト)が試行的実施からさかのぼれば今年で3年目に突入しましたが、その間、神奈川県がそれを昨年5月から始めました。要介護度改善に奨励金を付与するというもの。県内ではこれは川崎市からスタートしたものでその後に県へ波及したものといえ、提案者としては感慨深いものがあります。

介護度改善に「奨励金」 県が事業者向け新制度創設
http://www.kanaloco.jp/article/174374


そして、この度、いよいよ、国がようやく逆・介護保険的な発想を加えた介護保険法改正に踏み切り動きになってきました。

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これは日経新聞の記事ですが、2018年度は介護保険法改正の年に当たります。手法としては「要介護度改善に努めた市町村に対し、国が財政支援を行う」というものであり、まさに、逆・介護保険の国版といえます。川崎から日本を変える」、そんな大きな志を抱いて今から6年前に初めて立候補をしましたが、それに一歩、いや半歩くらいは近づけたかなと思っております。

しかしながら、介護保険給付費の伸びを考えればそんな感慨に浸っている暇もありません。まだまだ、自分にできることをやっていかねばならないという気持ちを強くします。

2000
年にスタートした介護保険制度は当初、給付費が約3.6兆円程度であったのが、現在は10.4兆円にまで膨張し、増加の一途を辿っています。65歳以上の方が支払う月々の介護保険料も2000年は3000円未満であったものが、現在はその倍に迫る勢いです。言うまでもなく、超少子高齢化が進行する中、介護費用が増えていくことは当たり前ですが、当初の予想をはるかに上回る状況でそれが進んでいるのが現状です。

引き続き、川崎だけではなく全国での「逆・介護保険」の講演活動は継続し、それが一つでも多くの自治体に広げていけるよう努力します。それを通じ、元気高齢者を増やし、結果として「介護給付費の伸び率鈍化」を目指していきます。

また、現代社会の大きな特徴の一つは、核家族化の更なる進行による家族構成の変容です。
65歳以上の世帯は4割を超え、そのうちの過半数は独居、あるいは老々夫婦世帯となっています。これは都市も地方も両方で起きている問題であり、現代はやはり、「遠くの親戚より、近くの他人」の時代に入ってきているといえるでしょう。その意味で地域の中で、互いが互いを見守っていける社会づくりが不可欠になってきます。その一例をあげれば、認知症高齢者対策があります。

内閣府の調査によると、
65歳以上の7人に1人が認知症発症者とされていますが、約10年後の2025年にはその比率が5人に1人へと増加すると予測されています。さらに、85歳以上に至っては4人に1人は認知症状があるとされています。

高齢化の進行により、当然ながら増加していく認知症発症者ですが、その問題を当該家族や行政のみで対応していくことには、やはり限界があります。既述のように、認知症発症者を地域が見守っていける社会づくりが不可欠です。

そこで、次回に載せますが、この度の予算議会
では、認知症対策にテーマを絞り質問しましたので、その全文を長文ゆえ次回・次々回に分けて掲載いたします。


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