• TOPページ  >  
  • そえだ勝ブログ  >  
  • 学校教育現場の責任者は結局、誰だ?② ~市町村長こそが教育現場の責任者たれ~

そえだの勝ブログ

学校教育現場の責任者は結局、誰だ?② ~市町村長こそが教育現場の責任者たれ~

先日の続きです。

「地方自治法で定められている、学校教育現場における最終責任者は、実はその本丸改正には至らなかったので、変わっていません」と書きました。

なぜならば、自治法で謳(うた)われているのは、「教育現場の責任者は教育委員会」というものであり、あくまでも団体が責任者であって、教育長でも教育委員長でもなく、ましてや、新・教育長でもないということです。

個人に責任が帰属せずに団体が責任主体ということは、相変わらず、誰も最終責任を負わないという現状と何ら変わらないということになります。

以下は、NHKの『時論公論』の文章ですが、「・・・大津市の越市長が、意見を述べました。大津市教育委員会は、市の第三者委員会の報告の中で、今回のいじめ問題について、当初から調査を行うことに考えがない、学校に丸投げしているなどと、対応のずさんさを厳しく指摘されています・・・」


140609_01.jpg


このように、無責任体制が招く弊害を打破する必要があることは論を待ちません。

そこで、私は副題にもあるように、教育現場の最終責任者は、市町村長にすべきと考えております。つまり、我が川崎の街ならば、その責任者は、同志である、福田市長ということになります。

したがって、その場合、川崎の教育現場が荒廃していたら、私は遠慮なく、市長と議論を戦わせたいと思っています。

しかし、こんなことを言うと、「政治的中立性が脅かされる」「市長が変わる度に授業内容が変わってしまう」などなど、様々な反論がでてきます。しかし、私が想定する教育のあり方の変更は、基本的に今の法制度をほぼそのままで責任主体のみを変える、というものを想定しています。

例を挙げれば、教育の方針は市長が示すべきですが、教科書採択等の現場に影響する具体的な決裁ごとは引き続き、教育委員会が担う、といったイメージです。また、つまり、「当該市町村の子どもをどう育てるか」というのは市長村長の責任である一方、「具体的な子どもたちへの教育手法」については現場が主体的に決定していくというものです。

よって、市町村長が現場に関与することには今まで通りに制約を維持していくものの、全てにおける最終責任者は、あくまでも市町村長という位置づけです。

何事も責任主体が不明という事柄が多い日本という国ゆえ、責任者を明確にすることは重要なことですから、引き続き、この議論は福田市長と深めていきたいと思います。

カテゴリ:

このブログ記事について

このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2014年6月 9日 15:27に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「学校教育現場の責任者は結局、誰だ?① ~教育委員制度改革の不足~」です。

次のブログ記事は「逆・介護保険勉強会 ~幸区訪問介護事業者連絡会~」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。