そえだ勝ブログ

2014年6月アーカイブ

最近は外部での講演活動が増えてきた中、久々にうちの学生たちに話す機会がありました。これは学生が自ら企画運営する、「社会に触れる」という勉強会です。


140626_00.jpg


今回は第1回目ということで、私自身がプレゼンターになり、「政治家という仕事」というテーマでだいたい、1時間くらい話しました。

うちの学生たちは10人くらいおりますが、学生各人が関心ある職業について、そこで活躍する社会人から話を聞き、学生たちなりにその職業を知り、そして、どんな社会人を目指すのかということを考える勉強会だそうです。今後、IT、記者、商社、金融等、さまざまな社会人講師が登場するみたいです。

私も今から15年くらい前、当時衆議院議員だった中田宏さんのもとで学生勉強会をやっていましたが、まさにあの時にタイムスリップしたような感覚になりました(笑)。。
先日、私と同じ、福島県石川郡石川町出身で首都圏に住む人たちの集まり、東京石川会に行ってきました。


140615_01.jpg


はっきり言って、私の大先輩(平均年齢が私の父と同じ団塊世代くらい)ばかりの集まりであり、ぶっちぎりで一番下っ端ゆえ、常に動き回っていましたが、皆さん、口々におっしゃっていたのは、やはり、「都会からどうやって故郷福島を応援するか」という話題でした。


140615_02.jpg


ヒトモノカネを送る、若者の就職先として都会で受け入れる、農産品を食べて応援などなど、いろいろ、出ました。皆さんの熱い思いに本当にうれしくなりました!

私はとにかく、この石川会の人はもちろんのこと、日本全国の人々が「福島を忘れない」と感じていてくれることこそが、まずは何よりも重要だと思います。

松下幸之助は成功するための秘訣を問われ、「成功すると思うことやな」と応えたと言います。その意味で、何事も「強く思う、強く願う」ことから始まると思いますから、ぜひ、皆さんにも、「福島の復興なくして、日本の復興なし」の精神、持ち続けて頂ければ幸いですし、まずは自分自身が「川崎・福島の架け橋」としての実践、これからも続けて参りたいと思います。
先日、川崎市幸区の訪問介護事業者の皆さんから、「特別講演」ということでご依頼を受け、逆・介護保険について、お話しさせて頂きました。


140612_01.jpg


事業者の皆さん、いわば、プロの皆さんへの逆・介護保険の講演は何度もやっているものの、さすがに「特別講演」と銘打たれ、しかも、連絡会の中では年に何回かしか開かれない、記念開催ということで、人数が決して多かったわけではないのですが、今回はさすがに緊張しました。


140612_02.jpg


だいたい、1時間の講演後の質疑では、結構、深くまで突っ込まれて、なかなか、戦々恐々でしたが、ざっくばらんにお話しできて、私にとっては非常に勉強になった時間となりました。

逆・介護保険を選挙区だけでなく、川崎全体、そして、日本全国に発信するためにも、これからも地域を限定せず、お声がかかる限り、講演活動は続けていきたいと思います。
先日の続きです。

「地方自治法で定められている、学校教育現場における最終責任者は、実はその本丸改正には至らなかったので、変わっていません」と書きました。

なぜならば、自治法で謳(うた)われているのは、「教育現場の責任者は教育委員会」というものであり、あくまでも団体が責任者であって、教育長でも教育委員長でもなく、ましてや、新・教育長でもないということです。

個人に責任が帰属せずに団体が責任主体ということは、相変わらず、誰も最終責任を負わないという現状と何ら変わらないということになります。

以下は、NHKの『時論公論』の文章ですが、「・・・大津市の越市長が、意見を述べました。大津市教育委員会は、市の第三者委員会の報告の中で、今回のいじめ問題について、当初から調査を行うことに考えがない、学校に丸投げしているなどと、対応のずさんさを厳しく指摘されています・・・」


140609_01.jpg


このように、無責任体制が招く弊害を打破する必要があることは論を待ちません。

そこで、私は副題にもあるように、教育現場の最終責任者は、市町村長にすべきと考えております。つまり、我が川崎の街ならば、その責任者は、同志である、福田市長ということになります。

したがって、その場合、川崎の教育現場が荒廃していたら、私は遠慮なく、市長と議論を戦わせたいと思っています。

しかし、こんなことを言うと、「政治的中立性が脅かされる」「市長が変わる度に授業内容が変わってしまう」などなど、様々な反論がでてきます。しかし、私が想定する教育のあり方の変更は、基本的に今の法制度をほぼそのままで責任主体のみを変える、というものを想定しています。

例を挙げれば、教育の方針は市長が示すべきですが、教科書採択等の現場に影響する具体的な決裁ごとは引き続き、教育委員会が担う、といったイメージです。また、つまり、「当該市町村の子どもをどう育てるか」というのは市長村長の責任である一方、「具体的な子どもたちへの教育手法」については現場が主体的に決定していくというものです。

よって、市町村長が現場に関与することには今まで通りに制約を維持していくものの、全てにおける最終責任者は、あくまでも市町村長という位置づけです。

何事も責任主体が不明という事柄が多い日本という国ゆえ、責任者を明確にすることは重要なことですから、引き続き、この議論は福田市長と深めていきたいと思います。
今、国の議論で、教育委員会の制度改革が議論されています。主たる論点は、教育委員会が学校教育現場に対して、無責任体制になっているため、それを正していこうというものです。

あの不幸な大津のいじめ自殺事件に端を発したこの議論、私も子を持つ親としては、遅すぎる議論だと感じますが、下記のような議論が衆院を通過し、一応の進捗を見ていることは評したいと思っています。

140605_01.jpg

今の教育委員会には委員長と、そして、事務方トップである教育長とが存在しますが、このどちらが責任主体かがあいまいな状況になっています。

そこで、「新・教育長」という、教育委員長と教育長とが一つになった役割が設置されることになりました。さらに、その任免権者が首長ということで、教育現場において、首長にも一定の権限と責任が付されることとなります。

さて、題名にある通り、この議論、結局のところの責任者が不在であることに、実は変わりありません。確かに、現状よりは新教育長への責任が重くなるとは思います。

しかし、地方自治法で定められている、学校教育現場における最終責任者は、実はその本丸改正には至らなかったので、変わっていません。そこに、今回の改革の不足があるのです。これ以上、書くと、また「文章長い!」とお叱りをうけるので、2回に分けます(笑)。。。

このアーカイブについて

このページには、2014年6月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2014年5月です。

次のアーカイブは2014年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。