そえだ勝ブログ

2014年5月アーカイブ

今日は、宮前消防団の皆さんの活躍ぶりを見せて頂きました!!

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サブタイトルにもありますが、火災は初期対応が極めて重要になります。言わずもがな、火災は時間がたてばたつほど、その火力は増していきます。したがって、初期消火が大切ですが、まさにそれを担っておられるのが消防団の皆さんです。

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消防団の皆さんは、消防車が現場に到着するまでの時間、それを対応する大きな責任を担っておられます。ほとんど、ボランティアに近い報酬の中で、善意のみでそうした危険に体を張って臨んでおられるわけです。そうした方々をすこしでも後押しできるよう、引き続き、福田市長とそうした「市民パワー」を応援していきたいと思います。
娘の小学校入学からもう少しで2か月、今日は娘の晴れ舞台でした。

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ちょっとお兄ちゃん、お姉ちゃんになると、立派なソーラン節でした!

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自分の子供はもちろんですが、子供の生き生きとした姿に、とっても癒された時間でした!!

先日、横浜の介護保険事業者の皆さんのお招きで、逆・介護保険をテーマに、議論させて頂きました。

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皆さん、現場の視点から、逆・介護保険のメリットデメリットについて、率直にご意見をくださいました。私にとっては、プレゼンしに来たつもりが、逆に勉強になる機会となりました。

かつて、松下幸之助が社員に対し「迷ったら現場に行け」という教えを残していますが(どの本だったか題名は忘れましたが)、まさにそれを感じさせられた、ひと時となりました。

明日まで、障がいをお持ちの方の美術展が宮前市民館内でやっています。どれもプロ級の作品ばかりです!!

以下は作品の写真です。

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とても障がいをお持ちとは思えない作品が多く、また、独創的なものが多く、非常に刺激的な時間となりました。

私は「農地の株式会社の所有」を推進したいと思っています。もちろん、これは法改正が必要ですが、今のところ、川崎市でその推進において国に物申せる、頼りになる政治家が見当たらないので、あえて、ここで書いています。民間企業の知恵と発想を最大限に活用しなければ、農業再生はあり得ないのではないかと考えます。

農地の大規模化や農業の機械化にはそれなりのコストがかかるため、そこは民間の知恵と資金を使うことしか方法はないかと思われます。こんなことを言うと、「株式会社が農地を所有すれば、農地転用が安易に行われ、乱開発される懸念はどうか」等の意見が出そうです。よって、私は農地転用についての規制は、現状のように安易に転用はできない、現状のような一定程度の規制は残しておくべきと考えてはいます。ただ、「株式会社が農地を使用するための手続き」については、いささか、疑問があります。

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現状では、株式会社の農地所有は禁じられていますが、会社が農業生産法人を立ち上げて、農地を借りて、農業を経営することは認められています。

しかし、ここで農業委員会という組織が壁となります。例えば、生産法人が農地を借りて農業を行う場合、農業委員会の許可が必要になります。つまり、「法人が耕作放棄地再生のために、農業がしたい」と思っても、あるいは「所有者が当該法人に農地を貸したい」という意思があったとしても、「農業委員会が貸してよし」という許可を出さないと、その農地は半永久的に耕作放棄地のまま放置されるということになります。

委員会が、農地転用についての厳密なチェックをするならば話はまだわかりますが、農地の賃借段階から関与するというのは時代に不適合な規制であると感じてしまいます。

また、農業委員会の構成メンバーは、一応、選挙で選出されることになってはいるものの、基本的には、農業関係者が中心です。「現場の意見を参考にする」という点で、農業関係者から選ばれるということは理解しますが、メンバーの大半がその関係者からのみの選出ということにはいささか、偏りを感じます。

やはり、既存農業のメンバーだけが「意志決定者」となれば、それは新規参入者に対しては、おのずと、参入障壁が高くなっていくと思われます。ましてや、関税・非関税障壁等にがんじがらめに守られてきて、開かれた市場とは言えなかった農業という分野においては、なおさらでしょう。

よって、この農業委員会という組織は委員構成において、もっと第三者的な視点を持つ識者、あるいは流通業界や外食産業等の民間的視点から農業を考える人等も増やして構成すべきです。まずは農業の意志決定者が偏りのない、いわば「普通の意見を述べ、普通の感覚で判断する」、そんな組織にすることが求められます。一応、農業委員の選出は選挙をすることになってはいますが、実際は委員のおよそ3/4が農家代表になっています。

これに対し、2016年以後、政府の方針では、委員の任免権を市長に持たせ、より責任の所在の明確化を視野に入れていますから、そこは確実にそれがなされるよう、福田市長と連携して国に声を上げていきたいと思います。
  
農水省が一昨年に実施したアンケート調査によると、農業委員会について「農地の集積について兼業農家の意見を優先し、担い手農家の声を聞かない(農業者)」という声が多かったようです。現状の委員は、兼業農家や農協関係者がその大半を占めています。企業や農業生産法人が大規模農業を広域で展開するためには、当該市町村全ての農業委員会と調整する必要があるため、それが実質的な参入障壁となり、断念せざるを得ないケースも頻発しているようです。しかし、これからの日本の農業は大規模化し生産の効率を高めていかねば、国際競争力が持てないことは周知のとおりです。

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一方で、日本の農産品が海外産品に対して規模拡大だけでなく、食の安全や品質で対抗することも当然ながら必要ではあります。また、たとえ規模が小さくとも、棚田等を代表例とする、日本の原風景を守る意味で、規模拡大がそぐわないケースも存在します。それゆえ、「規模拡大が第一義ではない」という反論もありますが、それは前者が規模の話とは全く関係なく、当たり前にすべきことであるだけでなく、後者については経済的側面ではなく、環境・歴史的側面が重要視される場所での話です。

したがって、「規模を拡大し、農業生産に新しい知見を入れて経済性を高める」という視点は、総合的に見ればやっていかねばならないことです。よって、農業委員会がその足かせになっている現状(もちろん、全ての農業委員会ではありませんが。。)は変えなくてはなりません。

農地は商店街での所有権移転がうまく機能しないことと構造が似ています。例えば、商店街活性化向けて、ある寂れた商店街が一丸となり一つのテーマで再生しようとした場合、一部の店主が土地の値上がり益を期待して転売しないため、結果として統一性やテーマが見えない商店街のままとなり、より寂れていくことと類似しています。農地も将来の値上がり益を期待して、耕作放棄地を持ち続ける小規模な兼業農家も多いといわれています。

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しかし、農業委員会は農家がメンバーの大半を占めるという背景があるため、そんな農業者がいたとしても、「身内に甘い」という疑問も呈されています。よって、農業委員会に新しい知見が入るよう、市町村長に委員の任免権を付与するという流れは賛成です。それを通じ、新しい農業者が既存の農業者やJA、そして農業委員等に気を遣うことなく、大規模な農地を自由な発想で経営し、海外に伍していける従事者を育てていくことの重要性を、市長とともに国、そして、国民・市民の皆さんに訴えていきたいと思います。

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