そえだの勝ブログ

農業について思うこと① ~政府の農協法改正の方針が出たので一言~

 以下複数回に分けて書きますが、お付き合いください。

 先日の日経新聞一面に出ていましたが、政府は農業協同組合法(農協法)の改正に乗り出すようです。私の選挙区である宮前区(衆院では神奈川18区)には農業について、適正な主張をする政治家が見当たらないので、市会議員の立場ではありますが、私の意見を一言。

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 まず、農協法改正は非常に意義あることです。現在は、大半の農家の経営については、全国農業協同組合中央会(JA全中)が関与しています。それに対し、政府はその指導権廃止を検討しています。それにより、各農協が地域の実情に応じ、販路開拓や経営の効率化を図り易くなります。これは政府の見解ですが、特に異論はありません。より現場に近い立場の人に経営権限を付与するというのは、極めて当然のことと思われます。

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 さて、TPP交渉が進捗しているタイミングの中で、農協改革は意義ありますが、もう一つ、変えねばならないのは、農業委員会のあり方です。

 農業委員会という組織は、市町村単位で設置されるものです。農地の売買や農地を他の用途に転用する場合、この組織がその許可権限を有しています。その理由は、農地の投機(農地を投資目的で保有)や安易な宅地転用をはじめとする乱開発等を防ぐためとされています。また、農地は国民への食糧供給のための大切な機能をもつという建前も背景にあるようです。

 さて、私はこの建前には一定の理解をしますが、果たして、現状にその建前が即しているかといえば、それは甚だ疑問です。例えば、現在、農地面積は減少し農水省の資料によると、95年は国内の農地面積は約500万ha(ヘクタール)であったものが、2010年のそれは約460万haにまで減少しました。つまり、40万ha(=4000平方キロ)の農地が耕作放棄地になったことになります。これは、18ホールのゴルフ場が約4000個分に相当する大きさです。

 さらに、農業従事者の状況ですが、農業が主な収入源となっている従事者の年齢は、実に6割以上が65歳以上という状況です。今後、農業従事者の高齢化がますます進んでいく中、既存の発想ではない、新しい知見がこの分野には不可欠と思われます。

 また、これからTPPで伍していかねばならない、アメリカとの単純比較を考えても、やはり、今のままの農政の在り方では、農業が衰退の一途をたどることは明白です。例えば、日本の耕作地の面積は約500万haですが、アメリカはその100倍の約5億haあります。しかし、従事者の数は約250万人程度で、そこは日米ほぼ同数となっています。つまり、日本の農業従事者はいかに狭い範囲の農地を利用しているかが容易にお分かり頂けると思います。日本の農地は狭く、そして、機械化されていない、一つの証拠ともいえるでしょう。

 よって、日本の農地運用の大規模化と機械化は不可欠であり、これは現状の農業従事者だけでは、到底、成し遂げられるものではなく、新たな知恵と工夫が不可欠だと感じます。

 以上、現状の農業の課題の一つを今回は述べました。それについての私の考えを次回は書きます。


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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2014年4月16日 22:53に書いたブログ記事です。

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