そえだ勝ブログ

2014年3月アーカイブ

昨日、私の公約である、介護保険に成果報酬を付与する、私がつけた通称「逆・介護保険」の川崎実施に向けて、いよいよ、動きだしました。

下記は昨日の議会の状況について、神奈川新聞の記事です。

 

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介護事業者へ成功報酬、市が方針/川崎
2014年3月13日

 川崎市の福田紀彦市長は12日、増え続ける介護給付費を抑制するため、通所サービス利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度を導入する方針を明らかにした。2014年度早々に有識者らでつくるプロジェクトを庁内に設置し、具体的な手法を検討していく。

 同日の市議会予算審査特別委員会で、みんなの党・無所属の添田勝氏(宮前区)の質問に答えた。福田市長は選挙戦で同種の制度の導入を公約に掲げていた。

 介護保険制度では、利用者の要介護度が重いほど手厚い介護が必要なため、事業者に支払われる介護報酬は高額になる。要介護度が改善すると事業者の収入減につながる構図となり、制度的な課題が指摘されていた。成功報酬はその課題を補うための制度。一定のインセンティブを与えることで、事業者側に要介護度の維持・改善に努めることを促す。質の高いサービスを提供している事業者を適正に評価することにもなり、事業者側の意欲向上につながることも期待されている。

 同種の成功報酬制度は東京都品川区が先行して実施。岡山市も導入を目指しており、福田市長は同委員会で「川崎市も挑戦していきたい」と意欲を語った。

 市健康福祉局によると、市の介護保険給付費は14年度予算額で約740億円。10年度決算額は約548億円で、35%増加した。介護保険料の基準額は月5014円で、県内の自治体で最も高額。
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私は福田市長と選挙の際、介護保険に成果報酬を入れる、「逆・介護保険」を掲げ、ともに選挙を戦った者として、是が非でも、これを川崎で実施させる責任がはありました。

その意味では、改めて、福田市長がこの実現に向け、決意を新たにしてくれたので、私も身の引き締まる思いになりました。

今後、持続可能な介護システム構築に向けて、引き続き、市長とともに努力していきたいと思います。
この日から3年、福島出身者として、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方におかれましては、改めて、お見舞い申し上げます。


さて、以下は私が2年前に書いたブログです。このブログは放射線量が基準値以下の食物は給食から撤去すべきではないというものです。端的に言うと、食べるも食べないも市民の自由であり、食材を行政の判断で撤去するという、いわば、市民自らの選択権を奪うべきではないという内容。




このブログ、一部の人から、ものすごく反発をかいましたが、正しいことは言い続けていくという意味で再投稿させて頂きました。


これからも川崎のために仕事をすることはもちろん、同時に被災地のため、そして、福島復興のため、努力してまいります。福島の復興なくして、日本の復興なしの精神は、日本国民ならば、誰一人として、疑わない事実だと思います。

久しぶりの逆・介護保険についてです。

現在、福田市長とともに、川崎での介護保険については、「介護の質に対する、成果報酬」導入に向けて、動いています。以下、長文ですが、ぜひ、最後までお付き合いください!!

さて、今回は第2弾の際に予告した、現場と厚生労働省との意識のかい離についてです。

第1弾の中で、「国の一律規制」がネックとなり、先行して行っている岡山市が壁にぶち当たっていることはすでに触れました。しかし、ここに現場と厚生労働省との意識のかい離があるのです。

厚労省は、「介護の質の評価をするのに、要介護度が重度なほど、介護の手間がかかる」という見解を示しています。これは言い換えれば、「要介護度が改善されれば、介護の手間は減る」といえます。

しかし、この見解こそが「厚労省が現場を分かっていない証拠」と私は考えます。その理由は以下です。
介護保険の立法趣旨は、「自立支援」です。
ということは、介護者は、被介護者の残存機能を積極的に使うような介護を心がけます。
例えば、Aさんは、左手は麻痺だが右手は使えるならば、Aさんの残存機能とは右手を使った動きができること。この場合、介護者はAさんの右手を積極的に動かすよう誘導し、右手の筋力を保持する介護を行います。
 
ここで、「介護の手間」とは何かを考えて頂きたいのですが、Aさんのケースについて、厚労省の見解では、「左手は動かないが右手は動くから、左右ともに動かない人の介護よりは、Aさんのケースのほうが手間はかからない」という解釈です。

しかし、本当にそうでしょうか? 子育て経験のある方ならお分かりになると思いますが、あまり動きの少ない0歳児のおむつ替えと、予測不能な動きをし騒いだりする2歳児のおむつ替えとで、どちらの手間がかかるかを考えると、厚労省の見解は必ずしも、正しいものではないと思いませんか?

介護の現場でもそれは同じです。半身麻痺の方のおむつ替えと、完全寝たきりの方のおむつ替えとでは、明らかに前者のほうが、それこそ、介護の手間がかかります。そこに、厚労省と現場との意識の差異がはっきりあると、私は考えます。

さらに、自分でできる身の回りのことができる機能、すなわち、残存機能が残っている方の介護は、「介護者は、被介護者が自分でできる行為は手を出さず見守る」という時間も出てきます。これは何を言いたいかというと、介護報酬は時間で区切られているため、見守る時間が長ければ長いほど、採算的には厳しくなることを意味するのです。一方で、寝たきりの方ならば、全ての介護を介護者が行うため、時間的には至極、短時間で介護は完了します。

したがって、「厚労省の見解は、現場の現実を全く反映していない」と言えるのです。もちろん、私が上記書いたことは、全てのケースに当てはまるわけではありません。例えば、認知症の方ならば、これは重度の方の介護のほうが、意思疎通ができない分、大変かもしれません。つまり、認知機能や精神状態といった内面に重きをおく介護ならば、厚労省の見解も否定はしません。一方で、身体的な側面といった外面の場合、これは甚だ、私は疑問に思っていて、「厚労省は、現場を知らない戯言(たわごと)」を言っていると思っています。

身体的機能が比較的軽い症状の人、つまり、要介護度が軽い人についての介護は、何らかの動機づけが必要です。逆・介護保険導入に向けての第2弾で書きましたが、「要介護度が軽い人(軽度者)は不採算」であり、その上、「真の手間」がかかるとなれば、事業者はそうした被介護者の介護を敬遠したくなります。そうなると、軽度者への介護をする引き取り手がなくなり、いわゆる「介護難民」化の危険性も否定できません。

さらには、そんな現実があるからこそ、「事業者が軽度者をさらに元気にする=要介護度を改善させる」という動機づけにはなり得ません。だから、要介護度を改善に対する成果報酬を付与する、「逆・介護保険」なのです。

第3回にわたってのシリーズ化を考えていましたが、まだまだ、書き足りないことが多々あるので、以後もこの私のテーマについて、定期的に書き続けていきます。
我々、みんな・無所属市議団(混成チーム・みんなの党所属議員2名、無所属議員私1名)の代表質問が無事に終わりました。

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質問に立った小川団長も気合を入れて臨んでくれ、我々の真骨頂である、行政改革について(とりわけ、ゴミ収集事業や市営バス事業といった民間活力が期待できる現業部門)を中心に質問しました。


前回のブログで書いたように、市長も「民間活力を最大限に活用する」という方針ですから、そこは志を一(いつ)にしてますので、なかなか、前向きな議論ができました。



さて、代表質問終了後、福田市長が私たちの学生インターンを市長室に招いてくれました。

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さすがにみんなちょっと緊張気味(笑)
まあ、しばしの箸休めです。。。


先日、神奈川テレビの予算座談会に出演してきました。

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学生インターン生が収録前に(笑)

当日は、次年度の福田市長の予算について、どう考えるかという内容での座談会となりました。

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私は、次年度予算を「ダム経営予算」と名付けました。これは私が松下政経塾時代に学んだ、松下幸之助の経営理念の言葉を借りたものです。松下幸之助は、「会社経営はダム経営」と言っています。その意味は、ダムが渇水時に備え水を溜めておくように、会社も資金を十分に溜めておき常に危機に備えるべき、という考え方です。

次年度予算は、減債基金(借金返済に備え積み立てておく基金)から1円も借り入れることなく、予算編成ができたため、ダム経営に相通ずるところがあると考え、命名しました。

しかし、その実は景気回復や消費増税、人口増等による歳入増という、いわば、ラッキーな外部要因に支えられてなされた芸当ですから、そこは予断を許さないとも思っています。

また、撮影の中で、「予算についての不足は何か」という議論になりましたが、私は他のパネラーが話したような「各事業への予算付け不足」という認識ではない話をしました。

というのも、歴代2位の予算規模ゆえ、財政再建との両立なくして、「何々事業の予算が不足だ」とは言えませんでした。著作権の関係があり、このブログの中で、映像を流すことができないことは残念ですが、私は「財政効率化に向けた踏み込みが不足だ」という話をしました。

というのも、民間に任せられる事業は行政の中には多々ありますが、それについて、「効率化すべきは効率化する」という観点からは、いささか、不足を感じるものでした。「民間の力を最大限に活用し、行政のスリム化を図り、財政再建に繋げる」という、いわば、当たり前のことがなされていないと思いました。

 (とはいえ、今回の予算は前市長がほぼ、決定した状態で福田市長が引き継いだため、そこには限界もありますが。なお、具体的にどの部門のどの予算が適正化されるべきかをこのブログで書くと、かなりの長文になるため、今回は割愛します。)

民にサービスを提供する場合は、あくまでも「メインプレーヤーは民間」であり、「行政はその質のチェックマン」たるべきというのが、私のスタンスです。もちろん、民間に業務委託をすると、不公平になりかねないような業務は行政が行うべきですが、基本的には、民間活力を使うべきです。

例えば、足立区では、行政の窓口業務も民間企業に委託するようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000018-rbb-sci


上記のようなことに対しては、「
個人情報を扱う業務を民間が請け負うことは、守秘義務違反のリスクがある」ということをいう人もいますが、必ずしもその批判があたっているとは思えません。

下記は総務省のHPです。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000010.html

その中の「情報公開法・個人情報保護法・行政不服審査法の施行状況<調査結果概要>(参考)PDF

を見ていただければわかりますが、23年度の1年間で、行政による情報漏えいは実に800件以上存在し、独立行政法人においては1,800件以上あります。

これを考えると、「民間企業だから、守秘義務を守れない」という批判は、極めて一方的な観点であると感じます。公務員の業務は、「民間が担えるものと、そうでないもの」という業務棚卸がなされるべきです。

同志である福田市長も、「民間活力を最大限に活用する行政運営」
を掲げていますから、今後、そのあたりも、二人で議論を深めていきたいと思います。


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