そえだの勝ブログ

逆・介護保険導入に向けて① ~国は全国一律規制をやめよ~

少し長めなので、2回に分けます。
 
先日、私の実現したい政策の一つ、介護保険への成果報酬導入に向けて、川崎よりも先んじている、岡山市に行ってきました。昨年5月にも、健康福祉委員会の視察でお邪魔してきましたが、今回は松下政経塾の1つ先輩にあたる、津曲船橋市議と行ってきました。

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津曲先輩とは政経塾時代、医療研究会という勉強会の中で、日本の医療福祉について、ともに考えてきた仲です。私は福祉現場の視点から、津曲先輩は総務官僚時代に培った地域医療政策の視点から、熱く議論してきた同志です。

さて、5月に訪問した時は、高齢者の要介護度を維持・改善させた事業者への成果報酬導入の議論はまだまだ、これからといったところでしたが、今回は方向性が見えてきました。

というのも、対象はごく一部の事業者になる見込みのようですが、実際に次年度からのスタートを予定しているそうです。大きな前進です。

しかし、ここで考えねばならないのは、「ごく一部」という言い方を私がしていることです。

その理由は、国の関与が原因となっています。

そもそもこの話は、介護保険のお金である、介護保険特別会計(以下、介護保険特会)のお金の使い方を変えるというものです。介護保険特会は、高齢者の要介護度が悪化することに対して、多くのお金を払うというシステムです。そこで私はそこに矛盾を感じ、「介護保険特会のお金の払い方をひっくり返す=成果報酬」導入を目指しているのです。私同様、岡山市もそれを目指し、そして昨年、同市は特区を取得しました。

しかし、内閣府が旗振り役である特区制度について、彼らの見解は特区をまさに、自己否定するものでした。それは、「介護報酬は全国一律のものゆえ、国の規定とは異なる介護保険特会の使い方は適正でない」という解釈をしたそうです。

特区制度とは簡単に言うと、「全国一律の厳格規制からその緩和を認める地域を設け、それが機能すれば、正式に規制緩和し全国展開を図る」というもの。

しかし、内閣府の見解では「全国一律規制を第一義」に考え、特区そのものの意義を自らが否定しているといえます。そうした内閣府の見解により予算が少額しか組めず、ごく一部の事業者しか対象にできないという状況になったようです。

よって、この「逆・介護保険」の話は介護の話だけでなく、まさに「地方分権の試金石」とも言える話であり、岡山とは引き続き連携しながら、川崎からも国に声を上げていくに力を入れていきたいと思っています。

最後、少し拡散気味になりましたが、次回は介護に特化した形の視察の解説をしていきます。

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このページは、そえだ勝の公式 Webサイトが2014年1月17日 23:14に書いたブログ記事です。

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