そえだ勝ブログ

2013年8月アーカイブ

施設介護から在宅介護へ

先日の日経新聞の1面トップに、「ケア付き住宅 移行支援」という記事が載っていました。
これは具体的に言うと、特別養護老人ホームのような、いわゆる「施設」から、ケア付き住宅という、
いわば介護付きマンション、つまり「在宅」へと、支援をシフトしていくという、「在宅介護重視」の流れです。

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これは、私が訪問介護ヘルパーの現場時代、大学院時代、政経塾時代からずっと、考えてきたテーマです。
それゆえ、国の方針がやっとこさ、具体化してきたこの動きには賛同しています。

超高齢社会の日本が今後、国としてやっていくためには、コスト負担が極力、少ない福祉を選択する必要があります。
当たり前の話ですが、これを金額ベースで言うと、そのコスト負担差はおよそ3倍にも上ります。
政府の試算によれば、施設介護の1人当たりのコストは約27万円、一方の在宅介護のそれは約9-10万円程度です。

介護保険制度は2000年にスタートしましたが、当初の給付費用は日本全体で約4兆円程度でしたが、
わずか10年余で実に約10兆円にまで膨らんでいます。
やはり、制度を持続可能なのものにしていく意味では、費用の適正化は不可避だと思います。

さて、この在宅への流れについて、視点を変えて、「高齢者のニーズ」という観点でみると、
少し古いですが、平成22年度の内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」によると、
実に6割以上の高齢者の方が、「介護が必要になっても住み慣れた場所に暮らし続けたい」という意向を示しています。
さらに、既述の高齢者住宅等も含めると、7割を超える高齢者が、施設介護ではなく在宅介護を希望しています。

このように、財政的効率性が高いだけでなく、高齢者のニーズにもあった、
在宅介護の推進は、まさに、超高齢社会に対応するためには不可欠なものと言えるでしょう。

もちろん、私は施設介護を否定しているわけではありません。
介護度が重度の方については、施設介護は欠くべからざる存在です。
ゆえに、介護保険の持続可能性を考えると、施設は受け入れる高齢者を重度の方に徹底的にシフトしていくことが肝要と言えます。

一方、比較的軽度の方については、在宅で住み続けられるように、私たちは環境整備をしていかなくてはなりません。
具体的には在宅介護の充実だけでなく、在宅医療推進、地域での高齢者の見守り等をはじめとする、
地域コミュニティーの再生等、このほかにもやることは山積ですが、引き続き、在宅福祉環境整備に私は頑張って参ります。

最後は少し話が拡散気味になりましたが、在宅シフトの国の動きは遅きに逸した感はあるものの、
着実な進めねばならないし、私の志でもありますので、基礎自治体の議員として、そこは責任を持って取り組んでいきます。

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