そえだ勝ブログ

2011年6月アーカイブ

川崎は、ご承知の通り、石油コンビナートが南部には密集しています。 それゆえ、早急なる耐震化や液状化の対策が必要です。 詳しくは下記をご覧くださいませ。 --------------------------------------------------------------------  先日、某大学で首都直下型地震が起きた際、東京湾に面する数々のコンビナートが被災し、東京湾に石油が流出、海洋汚染はもちろん、最悪のシナリオとして火力発電所の被災、出火による大火災も想定され、首都圏は大きな打撃を受ける可能性があると知らされました。  石油コンビナートは、昭和30年代に埋め立て建設されたものが多いのですが、当時は液状化の問題は意識されていなかったようです。  液状化現象が着目されだしたのは、昭和40年代に入って以降といいます。  川崎の旧基準で作られたコンビナートの耐震化は、市の地震防災対策戦略によると平成22年12月現在、1万キロリットル以上のタンクでは100%、1千キロ以上1万キロ未満で82%、5百キロ以上1千キロ未満で37%とされています。今後、1万キロ未満は25年12月末、1千キロ未満は29年3月末を期限に早期改修を進めるよう指導をしていくとのことです。  また、その他、石油コンビナート等特別防災区域では自衛防災組織や共同防災組織と連携し、対応力の強化を図るとしています。  耐震化や液状化対策などは莫大な費用が掛かります。市民の安全、首都の海を守るための施策に対し、その負担を民間と行政とでどうするのか、我々政治家は考えていかねばならないと、改めて思わされました。
 福島はじめ、被災地の方々が等々力アリーナに避難されておられますが、来月には閉鎖になります。  しかし、皆さん一様に、先の見通しが見えない中、不安そうな面持ちでした。  現在は、善良な市民の皆さんからの支援の中、なんとか、暮らしておられます。
110619.jpg 避難所に集まった衣服
 横浜でも、急に避難所を閉鎖するとしたことで、避難者の皆さんが行き場のない不安に陥ったことは新聞にも出ていました。  川崎も同じ轍を踏まないためには、閉鎖後の生活支援はもちろん、何よりも、特に勤労世帯に対しては、雇用確保に注力せねばなりません。  ここ等々力でも、それが不十分であったがために、市営住宅に転居した方が、結局、暮らせなくなり、避難所に戻ってきた例があるそうです。  もちろん、避難所の現場最前線の職員たちは、一生懸命、頑張ってはいました。  しかし、彼らだけが頑張ったところで限界があり、やはり、雇用確保で避難者の自立支援を図らなければ、避難所閉鎖が仇となることは間違いありません。  それゆえ、経済労働局や国の機関であるハローワーク等とも連携し、避難者が働くことができ、自立できる環境づくりを応援していくべきであり、我々、政治家もそうした行政の縦割りをなくし、避難者の目線に立って、政策を訴えていかねばと、思いを新たにしました。
 先日、放射性物質は体内に蓄積されるのかという命題に対し、今回はその簡単な解説です。  結論から言えば、理論上は蓄積されません。  まず、皆さんご承知のように、放射性物質は自然界に多く存在しており、普段から我々は被ばくしながら生活をしています。  例えば、野菜や根菜類を食べれば、カリウムという放射性物質を吸収することになります。ただし、カリウムは血圧を下げたり、老廃物を体外に排泄することを助けたりというように、必ずしも放射性物質全てが悪というわけではありません。そして、カリウムも代謝や排泄で体外に放出されます。  さて、今、問題になっているのは、放射性ヨウ素とセシウムが体内に蓄積されるのではとのことが話題になっています。  また、これらが空気中に発生後、完全に除去されるには何年もかかるとも言われます。  ただ、体内摂取の場合、半減期というものがあり、一定の時間を経ると、それこそ、代謝や排泄により、半減していきます。  それは年齢により異なります。  おおよそですが、乳幼児ならばセシウムは9日、成人は70-90日、ヨウ素は乳幼児が11日、成人ならば80日とされています。  やはり、代謝のいい、子供のほうがその時間は短くて済みます。  両放射性物質とも一定の日数を経れば、100が50、50が25、25が12.5・・・というように、半減していきます。  よって、それほど、過剰に反応しなくても、人体は自然に放射性物質を体外に排出しますので、それはご安心いただきたいと、福島出身者として、節に願う次第です。よって、先月、タウンニュースにも書きましたが、落ち着いた購買行動をとっていただくことが、福島や茨城の農業従事者への一番の支援になりますので、お見知りおきを頂ければと思います。 先月投稿記事→ http://www.townnews.co.jp/0201/2011/05/27/105550.html
 昨日は放射性物質や放射能といった言葉の定義について、簡単に述べさせていただきました。  本日は、人体に放射線が入った場合にどんな影響が出るのかを図示しながらお話しします。 110612.jpg  上図のように、普通に生活をしているだけでも、人体は被ばくをしています。  日本での年間被ばく量は、2.4ミリシーベルトです。  そして、上に赤字であるように、100ミリシーベルトを超える被ばく量でなければ、今まで人体に影響があった記録はないようです。  昨今、「川崎の放射性濃度が高い」とご心配をされておられる方々が多いのですが、私も子を持つ親として、気持ちはよくわかります。  しかし、今の川崎の放射線量は、0.05マイクロシーベルト前後で安定的に推移しています。  マイクロシーベルトという単位は、ミリシーベルトの1000分の1の単位です。  ですから、単純に計算しても、0.05マイクロシーベルトの放射線を1時間に浴びるとして、仮に外に1日、多く見積もって15時間いたとしたら、0.75マイクロシーベルトです。  それに365日を掛けたとして、273マイクロシーベルトであり、国内の平均被ばく量にも満たない量となります。 同じ単位に合わせてみると、国内の平均被ばく量 2.4ミリシーベルト ≧ 今回の量 0.273ミリシーベルト  以上より、川崎にいる分には、ほとんど問題がないことがわかります。  とはいえ、「一度、体内に入った放射性物質は蓄積されれば、被ばく量はおのずと増してくるのではないか」という声をよく耳にします。そのお気持ちも本当によく理解できます。  そこで、明日は放射性物質が体内に蓄積されるのかという視点から解説いたします。
福島出身者として、そして、民主党の「川崎の放射性物質対策」の調査担当になりましたので、これを機会に簡単な基礎知識を何回かに分けて解説したいと思います。  まず、そもそも放射性物質に関して、放射能、放射線等の言葉をよく耳にします。  でも、そもそもそれらは一体、どんな定義なんでしょうか?  それらは、蛍に例えるとわかりやすいんです。 110611.jpg  「放射線」は放出されるエネルギー、 放射線を出す能力を「放射能」放射線を出す物を「放射性物質」といいます。  よくテレビでは、こうした言葉が飛び交っていますが、確かに言われてみれば、私もよく違いがわかっていませんでした。  そこで、読者の皆さんには、これから何回かに分けて、ちょっとしたミニ知識の情報提供をしていきたいと思います。
 本日は、某大学で首都直下地震が起きた際、このままでは恐るべき事態になる危険性があることを知らされました。  それは、東京湾に面する数々のコンビナートが被災した場合、東京湾に石油が流れ出し、首都圏はかなり厳しい状態になるというものです。
110609.jpg 専門家からヒアリング
 ご記憶に新しい方もいらっしゃるかと思いますが、川崎の防災拠点、東扇島地区はあの震災で地盤が一部、液状化しました。  埋立地というものは、非常に地盤が脆弱なため、しっかりとした地盤矯正が求められます。  おそらく、東扇島の問題は、他の議員が何らかの質問をするため、私はあえてここでは言及しません。  それよりも深刻な可能性があるのは、石油コンビナート群です。  石油コンビナートは、S30年代に埋め立て建設されたものが多いのですが、当時は液状化の問題は全く意識されていたわけではなかったのです。  液状化現象が着目されだしたのは、S40年代に入って以降であり、それ以前のものは、全く、それが視野には入っていないそうです。また、川崎のコンビナート群は液状化対策はもちろん、耐震化対策もあまり進んでいないと聞きます。  もし、このままならば、東京湾に石油が流れ出し、海上輸送は不能状態になるのみならず、東京湾沿岸には火力発電所が集中しているため、最悪は大火災の危険性だってあるのだそうです。  しかし、その耐震化や液状化対策には、莫大の費用が掛かります。  その負担を民間と行政とでどうするかをわれわれ、政治家は考えていかねばならないと、改めて思わされました。
先日、川崎の救急医療再構築に向けて、トリアージの調査について触れましたが、今日は、トリアージの最先端地域、横浜市消防局に行ってきました。
110608.jpg 消防局のトリアージの指令現場
 横浜市では、コールトリアージと言って、119番通報段階での「救急車出動の有無」を判断しています。  救急車は本来、3人の隊員が乗り込み現場に駆けつけますが、横浜の場合、軽症者については2人の隊員のみが駆けつければ大丈夫な体制になっています。それはコールトリアージを導入したからこそ、「救急改革特区」の指定を受け、そうした人員基準が緩和されています。  また、救急車と同時に、その到着が遅くなる可能性も視野に、消防のポンプ車も5人の隊員が乗り込み、現場に駆けつけることもできます。それも横浜の場合、5人という人員規制が特区認定を受けているからこそ、4人でできるという利点もあります。  川崎もPA連携といって、ポンプ車(Pumper)と救急車(Ambulance)が同時に出場する(双方の頭文字から「PA」)体制が整備されてはいます。  しかし、特区指定を受けているわけではないため、その隊員数は規制通りのポンプ車(Pumper)は5人、救急車(Ambulance)は3人という、人員基準のまま、弾力的に運用できない状態です。  確かにこれは盤石な人員体制に思えるかもしれませんが、横浜の場合、双方から1人区ずつ削減できるため、その2人を使い、もう一つの部隊が編制できるのです。いわゆる、救命活動隊を編成できるのです。  つまり、横浜と川崎を比べると、PAの人員が同じ9名であるならば、横浜は3部隊できるのに対して、川崎は2部隊しかできないという現状があるのです。  市民の命を守るためには、財政も鑑み単純に隊員の増員を図るのではなく、同じ人員数で救急の部隊が多く編成できる手法を川崎も参考にせねばと思いました。
 ご承知の方も多いかと思いますが、私は大学卒業後、当時衆議院議員だった中田宏さんの秘書を2年間しておりました。  今日は、中田宏事務所時代に、一番世話になった先輩宅で久しぶりに語らいました。  その先輩は、事務所を巣立った後、経営者として、敏腕にご活躍されておられる方です。  ここまで書けば、当時を知る方はもうお分かりになったかもしれませんが、宗像二郎先輩と同じく事務所の先輩に当たる、松井順子先輩ご夫妻のお宅です。
110604.jpg お二人の息子さん(縁太郎君、温之介君)も元気に大きくなっています。 (ちなみに二男の温之介君とうちの長女は3歳で同級生)
 当時の昔話はもちろん、経営者の視点からの指導者像などを改めてお教え頂き、非常に有意義なひとときを過ごしました。  私も松下政経塾時代、「政治家には経営者の視点が必要」と、繰り返し、学ばされてきました。改めて、当時の教えの重要性を再認識できました。  宗像さんご夫妻、良き時間を有難うございました!!
 現在、川崎市では救急搬送に関して、「川崎スタンダード」といって、「救急患者をいち早く病院に搬送する」ということに力を入れています。  言うなれば、救急搬送を入口出口に例えると、119番通報段階を入口とするならば、実際の救急搬送は出口といえるでしょう。川崎市はその出口部分に注力しています。
110601.jpg 消防局屋上のヘリポート (ヘリをも駆使し、早く駆けつけることに対する、現場の方への思いには脱帽です。)
 しかし、私は選挙中から主張してきましたが、救急搬送は言うなれば、入口部分の「119番通報段階での緊急性の有無」を判断するところにも、注力すべきと考えます。  昨年の川崎市内の救急搬送者は約6万件、しかし、そのうちの約6割弱が救急搬送を必要としない、軽症患者でした。東京都の調査によれば、救急車一台当たりの出動コストは、約4万円とされています。  ここで、単純にこの数字を概算で積算しますと、  ●軽症者搬送件数=救急搬送者約6万件×60%=36,000件 ●軽症者への搬送費用(概算)    =36,000件×救急車一台当たりの出動コスト約4万円(東京都参照)    =14、4億円  これはあくまで、参考に過ぎませんが、このように軽症への搬送費用に昨年は、実に10億円以上もの税金を使った可能性があります。    そこで、いわゆる「トリア—ジシステム」という、救急搬送以前の段階での緊急性判断が重要と考えます。お隣の横浜市では全国に先駆けて、さらには国の指導よりも先駆けて行っており、「軽症者の救急搬送減少」という成果を上げています。  私は川崎市でもその導入の可能性について、考えていきたいと思います。

このアーカイブについて

このページには、2011年6月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2011年5月です。

次のアーカイブは2011年7月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。