そえだ勝ブログ

先日、親しくさせて頂いている、認知症家族会の皆さんからお誘い頂き、認知症サポーターを象徴する色であるオレンジ色のタスキをつなぐ、RUN伴駅伝に参加しました。

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これは北海道から沖縄までをオレンジ色のタスキで繋ぐ、認知症に理解を深めてもらおうという全国キャラバンです。


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当日はあいにくの雨でしたが、実に300人以上の方々が参加し、タスキをつけ走りながら、街行く人に認知症を知ってもらおうと声掛けに頑張っておられました。

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私も微力ですが参加し、認知症発症者ご本人もおられましたので、サポートしながらの駅伝となりました。

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走っていて温かい声援もいただき、かえって私が元気をもらった駅伝となりました。引き続き、認知症への理解を市民に深めて頂くべく、来年も参加できればと思いました。

先日、幸区の夢見が崎地域包括支援センターに行ってきました。その際、在宅介護事業者同士が災害時に連携し、要介護者を助けていくための新しい考え方について、学んできました。

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というのも、今まで訪問介護事業者は震災の際、当たり前のことですが、自らの事業所が介護する高齢者の安否確認に奔走するのが常でした。もちろん、それはその通りであり、自分の事業所の高齢者の安否確認が最も大切です。

しかし、夢見が先の取り組みはそれに対して、事業者間で個人情報保護法違反に当たらない程度は顧客情報を共有し、互いが連携しそれぞれの高齢者の安否確認を連携して行おう、というものでした。

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具体的イメージとしては、A地区にあるB社と、C地区にあるD社があるとします。震災時、C地区に住むB社の高齢者がいる場合、安否確認に向かうのは担当のB社ではなく、より早く駆けつけられる同じ地区にあるD社が向かう、というものです。もちろん、逆もしかりの話です。

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私はそれを聞いて、目から鱗が落ちました。「なぜ、こんな当然の発想を今まで誰もできていなかったのか」と、私自身も自省の念に駆られました。しかし、その背景には、いわゆる「行き過ぎた個人情報保護」というものがあり、それにより、実際に災害時に高齢者等をはじめとする、多くの災害弱者の命が奪われてきた事実があります。介護事業者がすぐに要介護高齢者のもとへ駆けつけることができれば、災害時に救える命が多くあったはずでした。
それゆえ、私は元ヘルパーとして、こうした取り組みが川崎市内全域、ひいては日本全国で行われるよう、議会での働きかけは当たり前ですが個人情報保護法のあり方の再検討、そして、ライフワークとして全国で行っている逆介護保険の講演活動に取り入れて、広めていきたいと思います。

先日、介護保険制度の勉強会を行いました。

私がヘルパー時代の直接の上司、セントケア神奈川株式会社の平社長に講師をお願いさせて頂きました。

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私がセントケア神奈川のヘルパー当時、平さんは課長でしたが、いつもの間にか、社長になっておられビックリしました。セントケアを卒業し松下政経塾に入ったのは今から約10年前ですが、平社長にお会いすると毎回、発破をかけられますので、いまだにビビっている今日この頃です(苦笑)。。。


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さて、当日は介護保険制度について、わかり易く市民の皆さんへご解説頂きました。また、今後の介護保険、社会保障制度の見通し、さらには事業者の本音等、経営者ならではの視点でお話頂きました。

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また、逆介護保険についての指南役ともいえる平社長は、私の逆介護保険の良いところと課題についても明確にご指摘されました。やはり、事業者の立場としては、「高齢者の方々を少しでも元気にしたいという思いで、一生懸命に介護をして、そして、元気になるとヘルパー冥利に尽きるが、報酬が減る。正直者がなんとやらという気持ちになる。だから、逆介護保険を国の制度にできるよう、コイツ(私のこと=いつまでも部下です(苦笑))には頑張ってほしい」という平社長のお言葉が胸に響きました。市民向けに開催した勉強会でしたが、私が非常に学び多きひとときになったと同時に、身の引き締まった機会となりました。

大阪市では、再生可能エネルギーを大阪市民・事業者自らが発電し、それを売電するのではなく、自分たちの消費エネルギーとして活用するという考えが広まってきています。FIT(固定価格買取制度=2011年スタート当初よりも買取価格がだいぶ安価になった)による買い取り価格が期待できない現状は川崎にもあるため、大阪市の「売るならば使う」というこの取り組みは面白いです。

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大阪市は再生可能エネルギーの普及とその安定した供給体制を目指す一方、エネルギー消費そのものを減らすことやピーク電力需要の分散を図るための需要平準化等、それぞれを並行して進めています。同市は、再生可能エネルギーの普及のために、「低利ソーラークレジット事業」を行っています。これにより、太陽光発電の初期コストを市民が負担しやすいように努めています。しかも、信販会社と連携して行うこの事業ですが、同市は予算ゼロで実施に至っており、市民からも概ね好評とのことでした。

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安定した供給体制構築に向けては、安定供給に課題のある再生可能エネルギーゆえ、その供給者である各アクター(市民・事業者・各種団体・ガス/電力事業者・同市等)で協議会を立ち上げ、「アクターの誰かがエネルギー供給不足になった場合は、他のアクターが補完する」という体制づくりに努力しており、国のモデル事業にもなっています。

エネルギー消費減少やピーク電力需要分散のためには、啓発活動のみならず、市民がエネルギー使用量そのものを可視化できるよう「家庭へのエコ診断」、「中小事業者と省エネ機器販売事業者とのマッチング」「蓄電池の導入促進」の他、ユニークであったのは、地下水が年間通して一定に近い温度を保つ性質より、外気に比べ夏はその低温さと冬はその高温さを利用し、建物に地下水を汲み上げてその熱のみを取り出し冷暖房に使用して、また地下に戻す、という取り組みを推奨しており、本市ではあまり聞かない取り組みゆえ、興味深く拝聴しました。また、同じように下水からも熱のみを取り出し冷暖房使用を推奨しています。

以上のように、同市は非常に独自性ある再生可能エネルギー政策を行っています。それゆえ、そのまま、本市に応用することは厳しいと感じはします。しかし、再生可能エネルギー関係アクターが意見交換や情報共有する場の設定については、行うべきと思います。

というのも、電力供給を補完しあう機能というものは、災害時に不可欠なものといえるからです。まずは、そうした意見交換を通じて、本市における再生可能エネルギーの普及には何が必要かについて、行政や我々議員のみならず、関係アクター皆で意見や知恵を出し合うことを通じ、ボトムアップな政策策定が可能になる可能性もあると感じます。

大阪市もそうした意見交換から生まれた政策は少なくないと言っています。ゆえに、本市としても、まずは関係アクター把握やそのマッチング等から始める価値はあるのではと考えました。今後は環境局のみならず、市民局、経済局とも意見交換しながら、この話を進めていきたいと思います。

先日、京都市に排出権取引の行政視察に行ってきました。

Do you Kyoto? とは、メルケル首相が京都議定書が発行された今から約20年前の環境大臣だった頃、日本に「逆輸入!?」した言葉だそうです。「京都してますか?」、つまり、「温暖化対策してますか?」という意味で、当時はこれが「国際的な言い回し」だったとのことで、知らなかったのは当の日本人だけだったらしいです。

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この事業は京都市が仲介をして、市民と企業とが排出権を融通するという全国でも珍しい取り組みです。川崎における導入可能性を探るために行ってきました。具体的には、市民が売り手=自治会や商店街等の単位で、二酸化炭素排出量がどれだけ減らされているかを測定し、削減できていれば、京都市が1t当たり10,000円で買い取る仕組みです。

その後、その排出権を、同市から中小企業も含めた地元の企業が買い取る仕組みです。つまり、同市が市民と企業との間に立ち、排出権取引の仲立ちをするという機能を果たしています。現行法では、一定規模以上の企業に対しては「排出枠の規制」、あるいは「排出計画の提出」が求められているものの、市民や中小企業にはそうした縛りは存在しません。その意味で、市民や地元中小企業をも巻き込んだ本取り組みは全国的にも珍しいのです。

しかし、この政策の供給側に当たる市民からは1t当たり10,000円という金額が「ウリ」になっている一方、需要側に当たる地元企業からはその金額に対し「高い」という反応が少なくないようであり、若干の需給ミスマッチがあるようです。


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これは頂いた京都の水道水ペットボトルがうまかったので、単なるおまけ写真です(笑)

以下私見です。
既述のように、「買い取り価格への不満はないが、売り出し価格への不満がある」という需給ミスマッチがあるということで、現状は京都市が「排出権在庫を抱える」という状態にあるといえます。そこで、私はどうのように企業へ周知を図っているかを問いました。しかし、同市は買い取り側である地元企業に対し、十分なメリットを提供できていないようでした。そうした企業に対して、「CSRに注力する企業」として、広告宣伝を行ったり、表彰したり等、なんらかの優遇策は行われていませんでした。よって、地元企業にとっては排出権を買い取ってもメリットは少ないため、せっかくの良い取り組みが十分に広がっているとは言い難いのが現状です。ゆえに、同市にとっては地元企業へのメリットを講じることにより、次の展開があると思われます。

翻って、本市において導入を図るならば、そもそも、排出権取引の有用性から市民や地元企業への説明がなさねばなりません。原発事故以降、CO2排出よりも脱原発の風潮が強いため、京都議定書を受け原発事故前からこの取り組みを行っていた京都市と本市とでは状況が異なりはします。しかし、見方を変えれば、本市は京都市に比べ、CO2排出抑制を積極的に行ってきたわけではないからこそ、削減余地はあるものと思われます。それゆえ、こうした市民が売り手、地元企業が買い手、行政が仲立ちをするこの取り組みは有用性がある可能性があります。今後はこの視察情報をもとに、環境局の地球温暖化対策室と議論を深めたいと思いました。